高齢・障がいのある方の公正証書遺言|作成の注意点と家族の準備

年を重ねた親御さんや、お身体に障がいを抱えるご親族を支える日々のなかで、「将来の相続できょうだい間が揉めないよう、今のうちに確かな遺言書を残してもらいたい」「献身的に介護を続けている自分たちに配慮した内容で作ってほしい」と願うご家族は非常に多くいらっしゃいます。

遺言にはいくつかの方式が存在しますが、それぞれの特徴や全体像については【遺言書の種類と特徴を専門家が解説|費用・選び方・注意点】で体系的に解説しています。そのなかでも「公正証書遺言」は、法律実務の専門家である公証人が関与して作成し、原本(原則として電磁的記録、例外的に書面で作成する場合は紙の原本)が公証役場に厳重に保管される方式です。形式の不備による無効や、紛失・改ざんといったリスクを回避できるため、極めて信頼性の高い選択肢といえます。

しかし実務の現場では、ご親族が良かれと思って段取りを整えたにもかかわらず、作成当日に公証役場で手続きがストップしてしまう事例が後を絶ちません。また、ご高齢の方ならではの事情として「本人確認書類が何一つ手元にない」という思わぬ壁に突き当たるケースも散見されます。

本記事では、ご高齢の方や認知症・お身体に障がいのある方が公正証書遺言を作成する際にクリアすべき法的要件と、当日の手戻りを防ぐためにご家族が進めておくべき具体的な事前準備について、実務家の視点から詳しく解説いたします。

家族の希望だけでは作れない!公正証書遺言の前提条件

ご家族から生前対策のご相談をいただく際、私どもが必ず最初にお伝えしている大前提があります。それは、「ご家族がどれほど完璧に書類を揃え、精緻な遺言書の原案を用意したとしても、作成当日にご本人がその場に座っているだけでは公正証書遺言は成立しない」という厳然たる事実です。

どれほどご家族を想う気持ちから作られた遺言案であっても、遺言とはあくまで「遺言者ご本人の最終意思」を法的な形として残す行為にほかなりません。親族側の希望や意向を強く反映させたいと考えていても、ご本人自身に「その内容で自分の財産を分けたい」という明確な意思と理解が備わっていなければ、公証人は手続きを進めることができないのです。

当日は公証人から本人へ財産や分け方の意思確認が行われる

公正証書遺言を作成する際は、作成日の前にご家族や司法書士などの専門家が公証役場と打ち合わせを重ね、戸籍類や財産資料をもとに遺言書の「原案(下書き)」を練り上げるのが一般的な流れです。ここまでの事前準備であれば、ご家族が主導して進めることも十分に可能です。

ところが、作成当日は状況が一変します。民法第969条に規定された厳格な成立要件に基づき、当日は遺言者ご本人が公証人の目の前で遺言の趣旨を直接口頭で伝える「口授(くじゅ)」を行わなければなりません。そして、その言葉をもとに公証人が作成(電磁的記録として記録、または書面作成時は筆記)した内容を本人と証人に読み聞かせ(または閲覧させ)、内容に相違がないかを承認するというプロセスが不可欠となります。

つまり、事前にどれだけ立派な原案が完成していても、当日は公証人からご本人へ直接、次のような質問が投げかけられるのです。

  • 「あなたには現在、具体的にどのような財産がありますか?」
  • 「ご自宅の土地と建物は、どなたに引き継いでもらいたいですか?」
  • 「預貯金については、誰にどのくらい分けるおつもりですか?」

これらの問いかけに対して、ご本人が自分自身の言葉で明確に意思表示できる状態にあることが何より重要となります。もちろん、不動産の細かい地番や金融機関の口座番号まで一字一句暗記しておく必要はありません。しかし、「自宅とメインの預金は長男に、残りの預金は長女に渡したい」といった財産の概要と具体的な分け方については、ご本人が自発的に回答できる状態が求められます。

当日は相続人が立ち会えず「家族に任せた」では作成できない

公証役場で公証人から直接意思確認を受ける高齢の遺言者と別室で待機する家族のイラスト

私どもが日々ご相談をお受けするなかで、当日の作成に支障が生じてしまう典型的な場面があります。ご家族が熱心に準備を整えて迎えた本番当日、公証人から「財産をどのように分けたいですか?」と尋ねられたご本人が、「子ども(相談者)に全部任せているから、私は何もわからない」「家族がいいようにしてくれたらそれでいい」と口にしてしまうケースです。

ご家族からすれば、普段から通帳の管理や身の回りのお世話を一任されているため、悪気なく「親もすべて納得してくれているはずだ」と思い込みがちです。あるいは、事前の話し合いではうなずいていたのに、当日になってご本人がその内容をすっかり忘れてしまっていることもあります。

ここで決定的に重要なのが、公正証書遺言を作成する部屋には、推定相続人(ご家族)は一切立ち会えないというルールです。作成中は別室や待合室で待機することになるため、公証役場の本番の席でご家族が隣から「ほら、この前こう言ってたでしょ。それでいいよね」などと声をかけて誘導することは物理的にも法的にもできません。

公証人の立場からすれば、ご本人が「何もわからない」「家族に任せた」と発言した瞬間、それがご本人の真意に基づく遺言なのか、親族が一方的に押し付けた内容なのかを判別できなくなります。結果として「遺言者本人の明確な意思が確認できない」と判断され、その日の作成は無念にも中止・見送りとなってしまうことも十分に考えられます。また、事前に過度な誘導を行って無理に言葉を取り繕わせたとしても、ご本人が亡くなった後に他の相続人から「親族が無理やり言わせて作らせた無効な遺言だ」と争われる深刻な火種になりかねません。

当日の齟齬を防ぐには本人が理解・説明できる簡単な内容にする

ご高齢の方や、記憶力・理解力に少し不安が見え始めている方の場合、親族側の希望をあれこれと詰め込んで複雑な配分や細かい条件を設定してしまうと、当日に遺言書案とご本人の口頭での意思表示との間に食い違い(齟齬)が生じやすくなります。一度齟齬が生まれると、その場での軌道修正は極めて難しく、手続きが難航して作成自体が頓挫する原因となります。

こうした手戻りを防ぐための実務上の鉄則は、ご本人が無理なく理解・記憶でき、公証人の前で自分の言葉として説明できるシンプルで簡単な内容に絞り込むことです。

  • 「全財産を〇〇(配偶者や特定の子など)に相続させる」
  • 「2人の子どもに半分ずつ相続させる」
  • 「遺言を実際に手続きする役目(遺言執行者)を誰にするか定める」

このように骨格をシンプルに整理しておけば、当日ご本人が混乱することなく、落ち着いた気持ちで公証人の質問に答えられる可能性が格段に高まります。なお、遺言で指定できる基本的な事項や遺言を残す意義そのものについては、【遺言書を作成するべき理由】でも詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

高齢や認知症がある場合の遺言能力と事前確認のポイント

ご本人がかなりご高齢であったり、日常的に物忘れが見られたり、あるいは医療機関で認知症と診断されていたりする場合、「もう公正証書遺言を作るのは不可能なのだろうか」と途方に暮れてしまうご家族は少なくありません。

結論から申し上げますと、認知症という診断を受けていることだけを理由に、直ちに遺言の作成が不可能になるわけではありません。ただし、どのような状態でも無条件に作れるわけではなく、法律が求める「遺言能力(意思能力)」の有無が厳密な判断基準となります。作成時の有効性をしっかりと担保し、将来の相続トラブルを未然に防ぐためにご家族が確認しておくべき医療面・法務面のポイントを見ていきましょう。

診断名ではなく遺言の内容と結果を理解できる能力が基準

民法第963条には、「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と明記されています。ここでいう「遺言能力」とは、自分がその遺言書を作成することによって、どの財産が誰の手に渡り、家族関係や相続にどのような法的な結果をもたらすのかを実質的に理解・判断できる意思能力を指します。

遺言能力に関する法規定の詳細は、以下の法令データベースよりご確認いただけます。

参照:民法(e-Gov法令検索)

押さえておきたいのは、医学上の「認知症」という診断名の有無だけで機械的に白黒が決まるわけではないという点です。認知機能の低下には人それぞれのグラデーションがあり、実際に遺言を作成する「その時点」におけるご本人の病状や程度、ご年齢、作成前後の言動、そして前章でお伝えした「遺言内容の複雑さ」などが総合的に考慮されて判断されます。

たとえば、複数の収益不動産や株式を細かく評価して割合計算をするような複雑な遺言は、高度な判断力が求められるためハードルが上がります。しかし、「自宅と預貯金を同居して介護してくれた長女に相続させる」といったシンプルで直感的に理解しやすい内容であれば、軽度の認知機能低下が見られる方でも、その趣旨と結果を十分に理解し、ご自身の意思として有効に遺言を作成できる可能性が十分にあります。

認知機能に不安がある場合の主治医の診断書取得と注意点

ご本人に物忘れの症状が見受けられる場合や、日によって体調・判断力に波があるようなケースでは、公証役場へ相談に行く前の段階で、医学的・客観的な裏付けを手元に用意しておくことが推奨されます。

具体的には、遺言作成にできるだけ近い直近のタイミングでかかりつけの主治医や認知症の専門医を受診し、「現在の認知機能の状態や、遺言作成に必要な判断能力(意思能力)に関する医学的所見」を記載した診断書を取得しておくアプローチです。長谷川式認知症スケール(HDS-R)やMMSEといった認知機能検査の点数、あるいは日常的な意思疎通が可能である旨のカルテ記録が残っていれば、公証人との事前調整において有益な判断材料となるだけでなく、将来万が一「作成当時に遺言能力が欠けていたのではないか」と他の親族から異議を唱えられた際にも、有効性を支える重要な証拠として役立ちます。

ただし、医師の診断書があれば必ず作成できると保証されるわけではない点には注意が必要です。医学的な診断と法律上の遺言能力の判断は観点が異なる部分もあるため、最終的には作成当日に公証人がご本人と直接対話し、その受け答えを通じて作成の可否を判断することになります。

なお、すでに家庭裁判所で後見開始の審判を受け、「成年被後見人」となっている方が遺言を作成する場合は、民法第973条により極めて厳しい要件が課されます。事理を弁識する能力が一時的に回復した時に限り、医師2名以上が立ち会って「遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨」を遺言書に付記し、立ち会った医師がこれに署名・押印しなければなりません(そのため、電磁的記録を基本とする通常の公正証書遺言とは異なり、例外的に書面による作成と立会医師による署名・押印が求められます)。医師2名の同席手配など実務上のハードルは飛躍的に高くなるため、判断能力が大きく低下してしまう前の早い段階で対策に着手することが何より肝要です。

身体の障がいや衰えで署名・会話・外出が難しい場合の対応

身体の障がいや衰えにより署名・会話・外出が難しい場合の公正証書遺言の対応方法まとめ図解

「頭ははっきりしていて本人の強い希望もあるのに、手が不自由で字が書けない」「耳が遠くて公証人の質問を聞き取れるか心配」「寝たきりで公証役場まで外出できない」といった、身体機能や感覚機能の衰え・障がいに関するお悩みも数多く寄せられます。

財産目録を除く全文・日付・氏名を自力で手書きしなければならない自筆証書遺言とは異なり、公正証書遺言には、こうしたお身体の不自由さを補うための法的な手続が明確に用意されています。2025年10月1日に施行された公正証書作成手続のデジタル化(電子サインの導入等)を踏まえた最新の代替措置と、出張作成のルールについて詳しく確認していきましょう。

手の震えや麻痺などで本人が署名・電子サインできない場合

2025年10月1日から開始された公正証書作成手続のデジタル化に伴い、公正証書遺言は原則として電磁的記録(電子データ)で作成される運用へと移行しました。これにより、公証人法第40条に基づき、作成の最後にご本人と証人はタブレット端末等へ「電子サイン(署名)」を行うのが基本となり、従来の原本への押印も不要となっています(例外的に紙の書面で作成する場合でも、遺言者および証人は署名のみで足り、公正証書原本への押印は不要です。なお、前述の成年被後見人による遺言では、民法第973条に基づき立ち会った医師による付記および署名・押印が別途必要となります)。

では、ご高齢による手の震えや、脳梗塞の後遺症による麻痺、重度の視覚障がい、あるいは著しい体力の低下などによって、タブレットへの電子サインや紙への署名すら自力で書くことができない場合はどうなるのでしょうか。

ご安心いただきたいのは、ご本人が文字を書けない状態であっても、公正証書遺言は適法に作成できるという点です。公証人法および公証人法施行規則の規定に基づき、ご本人が電子サイン(または署名)をできない場合には、公証人が「本人が署名(電子サイン)できない事由(病気により右手に麻痺があるため、など)」を公正証書に記録(記載)することで、本人のサインに代える正規の代替措置が認められています。

【注意】ご家族が勝手に手を添えて書かせたり、代わりにサイン(代筆)したりすることは絶対に避けてください。遺言の有効性が疑われ、無効となる原因になりかねません。字が書けない場合は無理をせず、必ず公証人による正規の代替措置を利用するようにしましょう。

耳が遠い・発話が困難で口頭でのやり取りが難しい場合

聴覚や言語機能に障がいをお持ちの方や、加齢によって耳がかなり遠くなり、口頭でのスムーズな会話が難しい方であっても、ご本人の意思を伝え、作成された内容を確認する手段さえ確保できれば公正証書遺言を作成することが可能です。民法第969条・第969条の2および公証人法第40条に基づき、それぞれ以下のような代替手続きが定められています。

  • 口頭での発話が難しい場合(民法第969条の2):ご本人が公証人および証人の面前で「自書(筆談)」を行うか、あるいは「通訳人(手話通訳など)の通訳」を介して遺言の趣旨を伝えることで、法律上の「口授」に代えることができます。
  • 耳が遠く聞き取りが難しい場合(公証人法第40条):公証人が記録・筆記した内容の「読み聞かせ」に代えて、作成された電磁的記録の画面表示や書面をご本人が直接目で読んで確認する「閲覧」を行うか、通訳人の通訳によって内容の正確さを確認・承認することができます。

もっとも、文字も読めず耳も聞こえず、質問の趣旨を理解しないまま周囲の雰囲気に合わせてただ頷くだけ、あるいは「はい」と繰り返すだけの状態では、ご本人の真意が確認できたとは認められません。「耳元でゆっくり大きな声で話せば聞き取れるのか」「普段使っている補聴器や筆談ボードがあれば対話できるのか」など、ご本人に最も適したコミュニケーション手段を事前に見極め、公証役場と打ち合わせておくことが大切です。

病院・介護施設・自宅へ公証人に出張してもらう場合の準備

入院中や介護施設への入所中、あるいは足腰の衰えによってご本人が公証役場まで出向くことが困難な場合には、公証人に病院・介護施設・ご自宅のベッドサイドや居室まで出張してもらい、その場で公正証書遺言を作成することが可能です。

公証人の出張を依頼する際、ご家族側で事前に準備・確認しておくべき実務上のポイントが2つあります。

  1. 費用の加算に関する確認:公証人が出張して病床等で遺言を作成する場合(病床執務加算の対象となるケース)、財産の価額(目的価額)に応じた基本手数料が通常の1.5倍(50%加算)となります。これに加えて、公証人の日当(4時間以内は1万円、1日2万円)および現地までの実費交通費が別途発生します。加算適用の有無や費用の見積もりについては、事前に管轄の公証役場へご確認ください。
  2. 病院・施設との事前調整と個室の手配:作成当日は、原則としてご家族はその場から退席し、ご本人・公証人・証人2名の計4名だけでやり取りを行います。そのため、あらかじめ病院や施設側に事情を伝えて面会許可を取るとともに、大部屋などで他の入院患者や入所者に遺言の内容が漏れないよう、プライバシーが保てる個室や相談室(会議室)を手配してもらう調整が不可欠です。

また、親の介護や入院に伴い、ご家族自身が仕事を休んでこうした手配や手続きに奔走されるケースも少なくありません。仕事と介護の両立を支援する各種制度や労働相談に関する情報は、以下のページ等でも発信されています。

参照:日本労働組合総連合会(連合)公式サイト

手戻りを防ぐために親族が進めるべき3つの事前準備

高齢者の公正証書遺言作成で手戻りを防ぐために親族が進めるべき3つの事前準備の図解

ご本人の意思確認や作成方法の見通しが立ったら、次は公証役場での手続きを滞りなく進めるための具体的な準備に入ります。ここでは、特にご高齢の方の遺言作成において手戻りの原因になりやすい「3つの事前準備」について、司法書士・行政書士の実務視点から詳しく解説いたします。

本人確認書類の準備|マイナンバーカード作成が最も確実

公証人が遺言者ご本人であることを厳格に確認するため、手続きには原則として公的な顔写真付きの身分証明書が必要となります。ところが、ご高齢の方の遺言作成を数多くお手伝いしている私どもの現場で、最も頻繁に直面する思わぬ落とし穴がこの「本人確認書類の不在」なのです。

現役世代であれば運転免許証を持っているのが一般的ですが、ご高齢になるとすでに免許を自主返納してしまっているか、もともと取得していない方が大勢いらっしゃいます。海外へ行く機会がなければパスポートも持っておらず、いざ準備を始めようとした段階で「マイナンバーカードも、運転免許証も、パスポートも、顔写真付きの身分証明書を何一つ持っていない」という事態が驚くほど多く発生します。

顔写真付き身分証明書がない場合の代替手段として、「発行後3か月以内の印鑑登録証明書+実印」で本人確認を行う方法もあります。しかしご高齢の方の場合、そもそも自治体に印鑑登録をしていなかったり、昔登録したものの「家にある複数のハンコのうちどれが実印かわからない」「印鑑登録証(カード)をどこにしまったか見当たらない」といった問題が起きがちです。そこから印鑑登録をやり直そうとしても、結局窓口で本人確認書類を求められるか、保証人や文書照会の手続きで何週間もの時間を費やすことになってしまいます。

したがって、ご高齢の親御さんに公正証書遺言を作成してもらおうと考えるご家族にとって、事前に顔写真付きの「マイナンバーカード」を作っておくことが最も確実で間違いのない準備といえます。マイナンバーカードが1枚あれば確実な本人確認書類として認められ、本人確認のために実印や印鑑登録証明書を探し回らなくても、原則押印不要の電子サイン等でスムーズに手続きを進められます。申請から交付までには通常1か月程度かかるため、遺言作成を思い立った時点で真っ先に身分証の有無を確認し、なければ早期にマイナンバーカードの申請へ動くことを強くお勧めいたします。

本人確認の方法必要となる書類・物品ご高齢の方によくある注意点
顔写真付き公的身分証明書(最もスムーズで確実)・マイナンバーカード・運転免許証(または運転経歴証明書)・パスポート・写真付き身体障害者手帳 など免許返納後で写真付き身分証を一つも所持していないケースが多発。事前にマイナンバーカードを作成しておくのが最も確実な対策(交付まで約1か月要するため早期申請が重要)。
実印+印鑑登録証明書(写真付き身分証がない場合)・印鑑登録証明書(発行後3か月以内)・登録されている実印印鑑登録自体をしていない、または実印や印鑑登録証(カード)の所在が不明になっており、再手続きに時間を要するケースが多い。
ご高齢の方の本人確認書類と実務上の注意点

利害関係のない証人2名の手配(親族が証人になれない理由)

公正証書遺言の作成当日には、手続きが適正に行われ、ご本人の真意に基づいて遺言が作成されたことを証明するため、「証人2名以上」の立ち会いが法律で義務付けられています。

ここでご家族からよくいただくのが、「当日は付き添いで行く私たち家族がそのまま証人になればいいですよね?」というご質問です。しかし、民法第974条の定め(欠格事由)により、遺言に利害関係を持つ以下の人たちは証人になることが一切できません。

  • 未成年者
  • 推定相続人(ご本人が亡くなった際に相続人となる配偶者や子どもなど)および受遺者(遺言によって財産をもらう人)
  • 推定相続人・受遺者の配偶者、および直系血族(親・子・孫など)
  • 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

このように、お子さんやその配偶者(嫁・婿)、お孫さんといったご親族は、誰一人として証人を務めることができません。誰が法律上の推定相続人に該当するかは家族関係によって異なるため、複雑なケースにおける法定相続人の範囲や順位を正確に把握しておく必要があります。万が一、証人になれない親族が立ち会って遺言書を作成してしまった場合、その公正証書遺言は後から無効となってしまいます。

身近に利害関係のない適任者がいない場合や、友人・知人に自宅の財産内容を知られたくないという場合には、法律上の守秘義務を負う司法書士・行政書士などの専門家に証人を依頼するか、公証役場で証人の紹介(有料・1名あたり1万円程度が目安)を受けることで確実に手配することが可能です。

戸籍謄本や財産を特定する資料(不動産・預貯金等)の収集

遺言書の原案を正確に作成し、公証役場へ納める手数料(遺言で扱う財産の価額をもとに算定されます)を計算するため、以下の3つに分類される客観的資料を事前に収集して公証役場へ提出します。

  1. 本人と財産を渡す相手の関係資料:遺言者ご本人の戸籍謄本、および財産を引き継ぐ推定相続人の戸籍謄本(ご本人との親族関係が証明できるもの)。なお、法定相続人以外の第三者(内縁のパートナーや介護でお世話になった親族、寄付先の団体など)に遺贈する場合は、受遺者の住民票(法人の場合は登記事項証明書)を用意します。
  2. 不動産に関する資料:法務局で取得する「登記事項証明書(登記簿謄本)」と、市区町村役場で取得する「固定資産評価証明書(または最新の固定資産税課税明細書)」。公証役場の手数料計算の基礎となる不動産の固定資産税評価額を把握するために必要となります。
  3. 預貯金・有価証券等の資料:金融機関名、支店名、口座番号、および現在のおおよその残高がわかる通帳のコピーや残高報告書など。

ご本人がご高齢で外出が難しい場合でも、ご家族がご本人から委任状をもらって役所等で代理取得するか、作成支援を依頼した司法書士・行政書士に職務上の収集を任せることでスムーズに揃えることができます。

当日の作成不能を防ぐ公証役場・専門家への相談手順

ご高齢の方や障がいのある方の公正証書遺言作成において、事前の打ち合わせなしに「まずは本人を連れて公証役場へ行ってみよう」とぶっつけ本番で臨むのは大きなリスクを伴います。最終的な作成の可否は当日のご本人の状態を踏まえた公証人の判断となりますが、ご本人の心身の状態や必要書類、代替手続きなどをあらかじめ確認して準備不足による支障や手戻りを減らすための具体的な相談手順と、専門家を頼る利点を確認しておきましょう。

事前に本人の希望を聴き取り公証役場へ心身の状態を伝える

最初のステップとして大切なのは、ご本人の体調や気分が安定している時間帯を選び、落ち着いた環境で「誰に、どの財産を、どのように残したいか」をご本人自身の言葉でじっくりと聴き取ることです。ここでご家族側の要望を一方的に押し付けるのではなく、第1章でお伝えしたように、ご本人が無理なく理解・説明できるシンプルな内容へと丁寧に擦り合わせていきます。

そのうえで公証役場へ事前相談を行いますが、このとき原案のメモや財産資料を提出するだけでなく、ご本人の現在の心身の状態を隠さず正確に公証人へ伝えておくことが極めて重要です。

  • ご年齢と、日常会話や物忘れの程度(主治医の診断書の有無など)
  • 耳の聞こえ方や発話の状態(補聴器の使用、筆談や画面・書面の「閲覧」による確認が必要か)
  • 自力での電子サイン・署名の可否(手の震えや麻痺により、公証人による代替措置が必要か)
  • 公証役場への来所が可能か、あるいは病院・施設・自宅への出張が必要か

こうした情報をあらかじめ正確に共有しておくことで、公証人も当日の質問のペースや確認方法(代替措置や筆談の準備など)を事前にシミュレーションできるため、作成当日の手戻りを防ぐことができます。

高齢・障がいのある方の遺言作成で司法書士・行政書士を頼る利点

公証役場でも遺言内容に関する質問や相談に無料で応じており、公証人から必要な助言を受けることができますが、公証役場へ提出する戸籍・不動産資料の代理収集や、病院・施設等との細かな日程・環境調整までは行っていません。平日に役所や公証役場へ足を運ぶ時間が取れない場合や、ご親族だけでご本人の意思確認・事前準備を進めることに不安がある場合は、生前対策や遺言作成支援を専門とする司法書士・行政書士にご相談いただくことをお勧めいたします。

特にご高齢の方や障がいのある方の遺言作成において、私ども司法書士・行政書士が間に入ることには次の2つの大きなメリットがあります。

  1. 第三者の専門家が関与することで「親族による不当な誘導がないこと」の客観的担保になる:親族だけで主導して遺言を作ると、ご本人が亡くなった後に他の相続人から「親族が勝手に誘導して作らせたのではないか」と疑義を向けられがちです。法律の専門家である司法書士が事前にご本人と直接面談し、落ち着いた環境で真意と意思能力を確認したうえでシンプルな原案へとまとめることで、ご本人の自由な意思に基づく遺言であることの客観的な信頼性が高まります。
  2. 書類収集から公証人との事前調整、当日の証人立会いまで一貫して任せられる:煩雑な戸籍類や不動産資料の収集をはじめ、ご本人の心身の状態を踏まえた公証人との綿密な事前協議、そして作成当日の「証人」としての立ち会いまでを一貫してサポートいたします。ご家族はマイナンバーカードの準備やご本人の当日の体調管理に専念していただけます。

青森県八戸市の司法書士・行政書士 八戸いちい事務所では、ご高齢の親御さんや障がいのあるご親族の公正証書遺言作成支援をはじめ、成年後見や財産管理、将来の相続を見据えた生前対策に幅広く対応しております。当事務所では、弁護士事務所で10年以上の勤務経験を持つ司法書士が必ず最初から直接お話を伺います。トラブルが発生してしまった後の解決がいかに精神的・体力的な負担を伴うかを現場で数多く見てきたからこそ、事前の予防とご家族の円満を第一に考えた実務的なサポートを心がけております。

初回の相談は無料で承っており、じっくりとお話を伺う時間を確保するため完全予約制(平日19時まで・土曜日は応相談)にて対応しております。「親の物忘れが少し気になってきたが、今から公正証書遺言を作れるだろうか」「免許を返納して身分証がない状態だが、何から手をつければいいか」など、どのような些細なご不安でも構いません。肩ひじ張らずにお話しいただける環境を整えておりますので、まずは一度お気軽にお問い合わせください。

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