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相続土地国庫帰属制度の現状と実績【青森県の農地・山林版】

相続土地国庫帰属制度の現状｜全国の申請・承認実績データ

「管理できない土地を国に引き取ってもらえるなら…」そんな期待を込めて、2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度。関心の高さは、全国の申請件数にも表れています。

法務省が公表しているデータを見ると、令和8年6月30日現在、申請件数は全国で5,698件、国庫への帰属件数は2,885件となっています。制度開始から申請・帰属の実績は積み上がっている一方で、申請後に取り下げられたり、要件を満たさずに却下・不承認となったりするケースもあります。申請されたものの、審査の途中で取り下げられたり、要件を満たさずに却下されたりするケースも少なくありません。

特に、この記事のテーマである「山林（森林）」に目を向けると、その厳しさがより鮮明になります。申請件数自体は田・畑や宅地に次いで多く、令和8年6月30日現在で山林は868件、森林として国庫に帰属した件数は193件となっています。これは、山林が国の管理に適した状態にないと判断されるケースが多いことを示唆しています。

「自分の土地も、もしかしたら引き取ってもらえないかもしれない…」
こうした全国のデータを見ると、少し不安に思われるかもしれません。ですが、大切なのは、この制度の実態を正しく理解し、ご自身の土地が要件を満たす可能性があるのか、冷静に見極めることです。

この記事では、こうした全国の現状を踏まえ、特に青森県で農地や山林を手放したいとお考えのあなたへ向けて、制度のリアルな実情と、クリアすべき具体的なハードルについて、専門家の視点から詳しく解説していきます。この制度の全体像については、相続土地国庫帰属制度の要件・費用・申請方法で体系的に解説しています。

参照：法務省｜相続土地国庫帰属制度の統計

【青森県版】相続土地国庫帰属制度の現状と実務上のリアル

全国の状況に続き、私たちの地元である青森県に目を向けてみましょう。青森地方法務局の相続土地国庫帰属制度ページでは、この制度の申請から承認までの標準的な処理期間を「8か月」と公表しています。これはあくまで目安ですが、申請すればすぐに結果が出るわけではない、ということをまず心に留めておく必要があります。

そして、ここからは実務に携わる専門家として、特に青森県内の農地や山林でこの制度の利用を検討する際に直面する、よりリアルな課題についてお話しさせてください。

ご相談の現場で感じるのは、「理想と現実のギャップ」です。特に農地や山林の場合、制度を利用するための「準備」が想像以上に大変で、多くの方がその段階でつまずいてしまうのです。

まず、申請には土地の境界が明確であることを写真で示す必要があります。しかし、長年管理していなかった山林や畑の境界を正確に把握している方は稀で、結局、境界調査の専門家である土地家屋調査士に依頼することがほぼ必須となります。問題は、多額の調査費用をかけたにもかかわらず、審査で不承認となってしまえば、その費用はすべて無駄になってしまうリスクがあることです。

さらに、仮に審査に通ったとしても、国に納める「負担金」という費用が待っています。この負担金が、場合によっては数十万円から百万円以上になることもあります。すると、「これだけのお金を払って手放すくらいなら、これまで通り固定資産税を払い続けた方が負担が少ないのでは？」という結論に至るケースが、実務上は本当に多いのです。

このように、青森県内の農地や山林においては、調査の手間や費用対効果の問題から、実際に申請までたどり着くこと自体が非常にハードルが高い、というのが偽らざる実感です。もちろん、中には森林の土地の所有者届出など、管理のための手続きも存在しますが、根本的な解決にはなりません。だからこそ、次の章で解説する「承認の要件」を事前にしっかり理解しておくことが何よりも重要になります。

農地・山林の申請で特に注意すべき3つの承認要件

相続土地国庫帰属制度には、国が引き取れない土地の要件が細かく定められています。その中でも、特に青森県の農地や山林で申請を考える際に、承認の可否に影響しやすい3つのポイントに絞って解説します。これらの要件を満たせるかどうかは、承認の可否を判断するうえで重要なポイントになります。もし、ご自身の土地が農地である場合、そもそも農地の処分方法は多岐にわたるため、他の選択肢も視野に入れることが大切です。

①境界が明らかでない土地・所有権争いがある土地

申請が却下される最も多い理由の一つが、この「境界問題」です。国が土地を引き取るということは、国がその土地の新たな管理者になるということです。もし境界が曖昧なまま引き取ってしまうと、将来、隣の土地の所有者と国との間で「どこまでが国の土地か」というトラブルに発展しかねません。こうした将来の紛争を避けるため、境界が明確であることは絶対条件とされています。

申請の際には、境界標（コンクリート杭や金属標など）と、隣地との境界線がはっきりと写っている写真の提出が求められます。しかし、先祖代々受け継いできた山林や畑に、明確な境界標がすべて設置されているケースは稀でしょう。

もし境界標がない場合は、隣地の所有者と話し合いの上で目印を設置し、その経緯を書類に残すなどの対応が必要になります。この作業は非常に手間がかかり、専門的な知識も必要となるため、多くの場合、次の章で解説する土地家屋調査士への依頼が不可欠となります。

②管理・処分を阻害する樹木や工作物がある土地

「土地の上にあるもの」も厳しくチェックされます。国は、基本的に「更地」に近い状態で土地を引き取りたいと考えているためです。

例えば、山林であれば、手入れされずに荒れ放題の樹木や、不法投棄されたゴミ。農地であれば、放置された古い農機具や、使われなくなったビニールハウス、崩れかけた農機具小屋などが「管理・処分を阻害する有体物」とみなされます。

たとえ登記されていない古い廃屋であっても、それが土地の管理の邪魔になると判断されれば、申請者自身の費用で撤去しなければなりません。これらの撤去・処分費用は、場合によっては高額になることもあります。申請を検討する前に、土地の上に何があるのかをしっかり確認し、必要であれば撤去費用の見積もりを取っておくことが重要です。

③崖地など、管理に過大な費用・労力がかかる土地

土地そのものの物理的な状態も、承認を左右する重要な要素です。「通常の管理に過大な費用や労力がかかる土地」は、国に引き取ってもらえません。

特に青森県の地形を考えると、急な斜面にある山林や畑も多いのではないでしょうか。法律では、「勾配が30度以上で、高さが5メートル以上ある崖」がある土地は、原則として引き取れないと定められています。また、土砂崩れの危険があるような土地も対象外となる可能性が高いでしょう。

さらに山林の場合、適切な間伐などが行われていない「荒廃した森林」も注意が必要です。国が引き取った後、追加で整備費用がかかると判断されれば、不承認の理由になり得ます。このように、土地の状況によっては、そもそも制度の対象要件を満たさないケースもあります。なお、森林を相続した場合は、国庫帰属制度とは別に市町村への届出が義務付けられていることも覚えておきましょう。

申請の最大の壁「境界調査」とは？土地家屋調査士の役割

ここまで読んでいただいて、「どうやら境界の確認が特に重要な課題になりそうだ」と感じられた方も多いのではないでしょうか。その通り、相続土地国庫帰属制度を利用する上で、多くの人が直面する特に負担が大きくなりやすい手続きが「境界調査」です。

長年、不動産の名義変更などのご相談を受けていると、ご自身の土地の正確な境界をご存じない方がほとんど、という現実に直面します。この境界を法的に確定させる作業を行うのが、「土地家屋調査士」という国家資格を持つ専門家です。

土地家屋調査士の役割は、単にメジャーで土地を測るだけではありません。その仕事は、以下のような多岐にわたる専門的なプロセスを含みます。

1. 資料調査：法務局に保管されている古い地図（公図）や測量図などを調査し、土地の歴史や形状を読み解きます。
2. 現地調査・測量：専門的な測量機器を使って、現地の地形や境界標の有無などを精密に測量します。
3. 隣地所有者との立会い：調査・測量結果をもとに、すべての隣接地の所有者と現地で立会い、境界を確認・合意します。
4. 境界標の設置：合意が得られた境界点に、永続性のある境界標（コンクリート杭など）を設置します。
5. 図面の作成：すべての調査結果をまとめ、法的な効力を持つ「地積測量図」などの図面を作成します。

この一連の作業には、数ヶ月単位の時間がかかることも珍しくありません。費用は土地の広さや隣接地の数、地形の複雑さによって大きく変動しますが、数十万円以上になるのが一般的です。私たち司法書士・行政書士は、こうした土地家屋調査士と緊密に連携し、申請手続き全体をスムーズに進めるお手伝いをしています。

申請にかかる費用総額｜負担金と専門家への報酬

制度の利用を最終的に決断する上で、費用の全体像を把握しておくことは不可欠です。大きく分けて、以下の3種類の費用がかかります。

① 審査手数料
申請時に国（法務局）へ支払う手数料です。土地1筆あたり14,000円が必要となります。

② 負担金
審査をクリアし、承認された場合に、国へ納付するお金です。これは、国が今後10年間その土地を管理するために必要な費用に相当します。原則として宅地は20万円ですが、農地や山林は面積に応じて金額が加算される仕組みになっています。
例えば、市街化区域や用途地域が指定されていない地域の農地や森林の場合、面積にかかわらず一律で20万円です。しかし、それ以外の地域では面積に応じて負担金が変動します。

③ 専門家への報酬
前述した境界調査や測量が必要な場合の「土地家屋調査士への費用」や、申請書類の作成・手続き代行を依頼した場合の「司法書士・行政書士への費用」です。土地の状況によって大きく変動するため、一概には言えませんが、これらも数十万円単位で見ておく必要があるでしょう。

これらの費用を合計すると、最低でも20万円台後半から、境界調査が必要なケースでは100万円を超えてくる可能性も十分にあります。「この費用を支払ってでも、本当に手放す価値があるのか？」この点を、ご自身の状況と照らし合わせて冷静に判断することが求められます。

参照：法務省｜相続土地国庫帰属制度の負担金

国庫帰属が難しい場合の代替策

ここまで解説してきたように、相続土地国庫帰属制度は、費用や承認要件の面で、誰もが簡単に利用できる制度ではありません。「自分の土地では、どうやら難しそうだ…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、落胆する必要はありません。国庫帰属以外にも、不要な土地を手放すための選択肢はいくつか存在します。

• 隣地の所有者へ売却・譲渡を打診する
  最も現実的な選択肢の一つです。あなたの土地が不要でも、隣地の方にとっては「自分の土地を広げられる」というメリットがあるかもしれません。まずは一度、お声がけしてみる価値はあります。
• 地域の農業法人や森林組合に相談する
  農地であれば地域の担い手となる農業法人、山林であれば森林組合が、買い取りや引き取りに応じてくれる可能性があります。地域の情報を集めてみましょう。
• 農地バンク（農地中間管理機構）を活用する
  農地を貸したい人と、規模を拡大したい農業の担い手をマッチングさせる公的な仕組みです。所有権は手放せませんが、管理の負担と固定資産税の負担を軽減できる可能性があります。
• 相続放棄を検討する
  相続が開始してから3ヶ月以内であれば、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとる方法もあります。ただし、不要な土地だけでなく、預貯金や自宅などプラスの財産もすべて手放すことになるため、慎重な判断が必要です。

どの方法が最適かは、土地の状況やご自身の希望によって異なります。一つの方法に固執せず、多角的な視点で解決策を探ることが大切です。

まとめ｜青森県の農地・山林でお困りなら専門家へ相談を

今回は、相続土地国庫帰属制度の現状、特に青森県の農地や山林に焦点を当てて、そのリアルな実情と課題を解説しました。

この記事でお伝えしたかった最も重要なことは、「この制度は万能ではない」ということです。不要な土地を手放せる画期的な制度である一方、特に農地や山林においては、境界の確定や管理状況、そして費用面で非常に高いハードルが存在します。

何も準備せずに安易に申請してしまうと、大切な時間と費用を無駄にしてしまうことにもなりかねません。そうならないためにも、まずはお一人で悩まず、専門家にご相談ください。

あなたの土地が制度を利用できる可能性があるのか、費用対効果は見合うのか、あるいは他の方法が良いのか。私たち八戸いちい事務所では、司法書士・行政書士として、あなたの状況を丁寧にお伺いした上で、最善の道筋を一緒に考えます。必要であれば、信頼できる土地家屋調査士と連携し、調査から申請までをワンストップでサポートすることも可能です。

ご相談は初回無料相談です。肩ひじ張らず、まずはお気軽な気持ちでお問い合わせいただければと思います。土地の状況に応じた対応方法について、初回相談で具体的に確認いたします。

農地の処分方法を専門家が解説｜売却・貸借・国庫帰属まで

なぜ農地の処分は難しい？知っておくべき3つの法的制約

「相続で農地を引き継いだけれど、農業をする予定はない」「高齢でリタイアしたので、畑を誰かに譲りたい」…しかし、いざ農地を手放そうとすると、普通の土地と同じようにはいかない現実に直面し、多くの方が頭を悩ませています。なぜ、農地の処分はこれほどまでに難しいのでしょうか。

その理由は、私たちの食を支える大切な基盤である農地を守るための特別な法律、「農地法」にあります。この法律は、優良な農地が次々と宅地や駐車場に変わってしまうのを防ぎ、日本の食料自給率を維持することを目的としています。そのため、農地の所有権を移したり、他の用途で使ったりすることに、厳しい制限を設けているのです。まずは、この大きなルールを理解することが、悩みを解決する第一歩となります。

制約1：売買や貸し借りには農業委員会の許可が必須（農地法第3条）

農地を「農地のまま」売ったり、誰かに貸したりする場合、当事者同士の合意だけでは成立しません。必ず、その農地がある市町村の農業委員会の許可が必要となります。これは「農地法第3条許可」と呼ばれるもので、農地を取得する人が、きちんと農業を継続できるかどうかを審査するためのものです。

もし、この許可を得ずに売買契約や賃貸借契約を結んでも、その契約は法的に無効となります。つまり、代金を支払っても所有権は移転されません。安易な個人間での取引は、後に大きなトラブルを招く危険性があるため、絶対に避けなければならないのです。

制約2：農地以外への用途変更（転用）は厳しく制限（農地法第4条・第5条）

「畑を潰して、家を建てたい」「駐車場にして貸し出したい」といったように、農地を農地以外の目的で利用することを「農地転用」と呼びます。この農地転用も、自由にできるわけではありません。原則として都道府県知事や指定市町村長の許可が必要です。

特に、農業に適した優良な農地（農用地区域内農地や甲種農地など）は、原則として転用が認められません。自分の土地であっても、その立地条件によって、宅地などへの用途変更が非常に難しいケースがあるのです。この制限があるため、「買い手が見つからないなら、宅地にして売ろう」という単純な発想が通用しないことが、農地処分を難しくしている大きな要因の一つです。

制約3：放置し続けると固定資産税が上がるリスクも

処分が難しいからといって、農地をそのまま放置しておくと、税負担や近隣トラブルなどのリスクが生じる可能性があります。管理されずに荒れ果てた農地は「遊休農地」や「耕作放棄地」と見なされることがあります。

農業委員会から遊休農地に関する勧告を受けると、固定資産税の評価額が上がり、税額が通常の約1.8倍になる可能性があります。さらに、雑草が伸び放題になれば近隣トラブルの原因になりますし、不法投棄のターゲットにされる危険性も高まります。税負担の増加や管理責任を考えると、放置は経済的にも精神的にも大きな負担となり続けるのです。

（参照：農地法 | e-Gov法令検索）

【状況別】農地の処分・活用方法の選択肢とメリット・デメリット

農地を取り巻く厳しい制約をご理解いただいた上で、ここからは具体的な処分・活用の選択肢を見ていきましょう。ご自身の状況や目的に合わせて、どの方法が最適かを考えるヒントにしてください。

選択肢① 農地として売却する

最もオーソドックスな方法が、農地のまま売却することです。この場合、前述のとおり農業委員会の許可（農地法3条許可）が必要となり、買い手は「農業を営む個人」や「農地所有適格法人」などに限られます。

そのため、買い手を見つけるのが一番の課題となります。まずは近隣の農家の方に声をかけてみたり、地元の農業委員会やJAに相談してみると、担い手を探している農家さんを紹介してもらえるかもしれません。また、近年では農地専門の不動産会社も存在します。

メリットは農地転用のような複雑な手続きが不要な点ですが、買い手が限定されるため、希望する価格で、すぐに売れるとは限らないのがデメリットです。

選択肢② 農地転用して売却する

もし所有する農地の立地条件が良ければ、農地転用して宅地などにしてから売却する方法も考えられます。買い手が一般の個人や事業者にも広がるため、農地のまま売るよりも高値での売却が期待できるのが最大のメリットです。

ただし、優良農地では転用許可が下りない可能性が高いこと、許可申請の手続きが複雑で時間と費用がかかること、測量や造成が必要になる場合もあることなど、デメリットも少なくありません。特に、都市計画法で「市街化を抑制すべき区域」と定められた市街化調整区域にある農地は、転用が極めて難しいのが実情です。

一方で、すでに市街化が進んでいる「市街化区域」内の農地であれば、農業委員会への届出で転用が可能な場合もあり、比較的スムーズに進められる可能性があります。手間と費用をかけてでも、相続不動産を有利に売却したいと考える方には有効な選択肢です。

選択肢③ 農地バンク（農地中間管理機構）に預ける（貸す）

「売却するつもりはないけれど、管理が大変」という方には、農地バンク（農地中間管理機構）を利用して農地を貸し出すという選択肢があります。これは、各都道府県に設置された公的機関が、農地の貸し手と借り手（地域の担い手農家など）をマッチングしてくれる制度です。

所有権を手放すことなく、管理の手間から解放され、安定した賃料収入を得られるのがメリットです。公的機関が間に入るため、安心して任せられる点も魅力でしょう。ただし、一度貸し出すと契約期間中（原則10年以上）は農地が返還されない可能性があることや、必ずしもすぐに借り手が見つかるわけではない点は理解しておく必要があります。

（参照：農地中間管理機構（農地バンク）について | 農林水産省）

選択肢④ 相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう

売ることも貸すこともできず、本当にどうしようもなくなった場合の最終手段として、2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」があります。これは、一定の要件を満たす場合に、相続または遺贈によって取得した不要な土地の所有権を国に移すことができる制度です。

最大のメリットは、承認されれば所有者としての管理責任や固定資産税の負担から完全に解放される点です。しかし、この制度を利用するには厳しい審査があります。例えば、境界が明らかでなかったり、建物や担保権が設定されていたりする土地は対象外です。また、承認された際には、10年分の土地管理費相当額として、農地の場合、20万円を基本としつつ、区域や面積によっては面積に応じた負担金を納付する必要があります。

費用を払ってでも所有権を手放したいと考える方にとって、有力な選択肢となりうる制度です。より詳しい要件や手続きについては、「相続土地国庫帰属制度の要件や費用」の記事で詳しく解説していますので、そちらもご覧ください。

（参照：相続土地国庫帰属制度について | 法務省）

選択肢⑤ 寄付や相続放棄は可能か？

「市町村や法人に寄付できないか？」「相続放棄すれば手放せるのでは？」と考える方もいらっしゃいます。しかし、これらの方法は現実的ではないことが多いです。

寄付は、相手方が「受け取ります」と同意して初めて成立します。しかし、管理コストのかかる農地を積極的に受け入れたいと考える自治体や法人は、残念ながらほとんどありません。

また、相続放棄は、農地だけを選んで放棄することはできず、預貯金や自宅といったプラスの財産もすべて手放すことになります。さらに注意が必要なのは、相続放棄をしても、次の相続人が管理を始めるまでは管理責任が残る可能性がある点です。これらの選択肢は、極めて限定的なケースでしか有効ではないと覚えておきましょう。

要注意！農地法違反となるケースと重い罰則

農地法のルールは複雑で、知らず知らずのうちに違反してしまうケースも少なくありません。しかし、「知らなかった」では済まされない重い罰則が科される可能性があります。ここでは、特に注意すべき違反ケースをご紹介します。

「親戚だから」は通用しない？無許可での貸し借りの危険性

「自分が耕作できないから、親戚に頼んで代わりに作ってもらっている」というお話は、実はよく耳にします。良かれと思ってのことかもしれませんが、このような取扱いが、後日の法的トラブルにつながることがあります。

たとえ親族間であっても、無償の貸し借り（使用貸借）であっても、農業委員会の許可なく農地を貸し借りすることは農地法第3条に抵触し、権利設定の効力が認められない可能性があります。罰則の適用場面とは区別して考える必要がありますが、無許可のまま放置すると、契約の有効性や誰が耕作・管理するのかが不明確になり、後日の手続きや相続時のトラブルにつながるおそれがあります。

加えて注意すべきなのが、当事者間のトラブルです。例えば、貸主や借主のどちらかに相続が発生したとき、権利関係が曖昧なために、その子どもたちの代で「土地を返してほしい」「いや、うちは長年ここで耕作してきた」といった争いに発展しかねません。たとえ親しい間柄であっても、農業委員会を通した正規の手続きを踏むことが、将来のトラブルを防ぐために非常に重要なのです。

無断転用が発覚した場合の厳しい措置とは

許可を得ずに、農地を駐車場にしたり、資材置き場にしたり、建物を建てたりする行為を「無断転用」といいます。これは農地法違反の中でも特に悪質な行為と見なされます。

無断転用が発覚すると、農業委員会から工事の中止命令や「原状回復命令」が出されます。これは、造成した土地を自らの費用で、元の農地の状態に戻しなさい、という非常に厳しい命令です。この命令に従わない場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金）という、さらに重い罰則が科される可能性があります。無断転用は、原状回復や罰則につながる重大なリスクがあるため、事前に許可の要否を確認する必要があります。

農地処分・売却の具体的な手続きと流れ

では、実際に農地を処分しようと決めた場合、どのような流れで進めていけばよいのでしょうか。ここでは、基本的なステップをご紹介します。

ステップ1：専門家への相談と農地の現状調査

まず最初に行うべきは、現状の正確な把握です。司法書士や行政書士といった専門家に相談し、今後の見通しを立てることをお勧めします。

同時に、ご自身の農地に関する情報を集めましょう。法務局で登記事項証明書や公図を取得し、正確な地番、面積、所有者、権利関係を確認します。2024年4月から相続登記が義務化されていますので、もし相続した農地の名義変更が済んでいない場合は、この段階で手続きを進める必要があります。

次に、市町村役場の農業委員会や農政担当課で、その農地がどのような区分（例：農用地区域内農地かどうか）に指定されているかを確認します。この農地区分によって、転用の可否など、取れる選択肢が大きく変わってきます。自治体によって基準が異なることもあるため、一度、農業委員会に直接問い合わせてみると、今後の見通しが立てやすくなります。

ステップ2：処分方針の決定と買い手・借り手探し

ステップ1の調査結果をもとに、どの方法で処分・活用を進めるか、方針を決定します。例えば、「調査の結果、農用地区域内農地で転用は絶望的だとわかった。近隣の農家に売却するか、農地バンクに預ける方向で検討しよう」「市街化区域内の土地なので、農地転用の届出をして宅地として売却しよう」といった具体的な判断を下します。

方針が決まったら、その方針に沿って、農業委員会やJA、不動産会社などを通じて、具体的な買い手や借り手を探す活動を開始します。

ステップ3：農業委員会への許可申請

売買や転用の相手方が見つかったら、いよいよ農業委員会への許可申請です。申請には、申請書のほか、契約書の写し、土地の登記事項証明書、公図、事業計画書など、多くの書類が必要となります。書類に不備があると許可が遅れる原因にもなるため、この手続きは行政書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

申請から許可が下りるまでには数ヶ月を要することもあるため、スケジュールには余裕を持って進めることが大切です。

ステップ4：売買契約の締結と所有権移転登記

農業委員会の許可が無事に下りたら、最終ステップです。売買の場合、通常は許可が下りることを条件とする「停止条件付契約」を事前に結んでおき、許可後に残代金の決済を行います。そして、決済と同時に、司法書士が法務局に所有権移転登記を申請し、名義変更が完了すれば、すべての手続きが終了となります。

農地の処分は司法書士・行政書士へご相談ください

ここまでご覧いただいたように、農地の処分は農地法をはじめとする様々な法律が絡み合う、非常に専門性の高い手続きです。ご自身で全てを進めようとすると、思わぬところでつまずいてしまったり、法的なリスクを抱えてしまったりする可能性があります。

「何から手をつけていいかわからない」「自分の場合はどの方法が一番いいのだろう？」

そんな風にお悩みでしたら、ぜひ一度、私たち専門家にご相談ください。八戸いちい事務所は、司法書士と行政書士の両方の資格を有しているため、相続による名義変更（不動産登記）から、農業委員会への許認可申請（農地転用など）まで、ワンストップで対応することが可能です。

皆様のお話を丁寧にお伺いし、複雑な手続きの道筋をわかりやすくご説明いたします。初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの長年のお悩みを解決する、その第一歩を私たちが全力でサポートいたします。
当事務所の対応業務については、こちらのページもご覧ください。

相続土地国庫帰属制度とは？要件・費用・申請方法を徹底解説

相続した土地、手放したい… 相続土地国庫帰属制度はあなたの救世主になるか？

「遠方にある山林の管理が負担になっている」「固定資産税だけがかかり続ける、使い道のない土地を相続してしまった」

親から受け継いだ大切な財産であるはずの土地が、いつしか重荷となり、誰にも相談できずに頭を悩ませている方は少なくありません。将来、自分の子供たちに同じ苦労をさせたくないという思いも、切実なものでしょう。

そんな悩みを解決する一つの選択肢として、2023年4月27日にスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。

この制度は、一定の要件を満たす場合に、相続した不要な土地の所有権を国に引き取ってもらえる画期的な仕組みです。しかし、手放しで喜べる万能な制度ではありません。利用するには厳しい要件があり、費用もかかります。安易な期待は禁物です。

この記事では、相続土地国庫帰属制度の全体像から、あなたがこの制度を利用できるかの判断基準、具体的な費用、手続きの流れ、そして万が一利用できなかった場合の代替案まで、司法書士・行政書士の視点から徹底的に解説します。この記事を最後まで読めば、あなたの土地が国に引き取ってもらえる可能性があるのか、そして次に何をすべきかが明確になるはずです。

相続土地国庫帰属制度の全体像｜メリット・デメリットを正しく理解する

この制度は、所有者が分からなくなって管理不全に陥る土地が社会問題化したことを背景に創設されました。まずは、制度を利用する上でのメリットとデメリットを天秤にかけ、冷静に検討するための基礎知識を身につけましょう。

メリット：管理の負担と固定資産税から解放される

最大のメリットは、なんといっても土地の所有者として負っていた義務から完全に解放されることです。

• 金銭的負担からの解放：毎年課税される固定資産税の支払いがなくなります。
• 物理的・精神的負担からの解放：遠方の土地の草刈りや定期的な見回り、近隣との関係維持といった、時間的・精神的な管理コストから解放されます。

また、この制度は特定の土地だけを手放せる点も大きな特徴です。自宅や預貯金など必要な財産は手元に残したまま、問題の土地だけを切り離せるため、すべての財産を放棄する相続放棄とは根本的に異なります。将来の世代に負の遺産を残さずに済むという安心感は、何物にも代えがたいものでしょう。

デメリット：費用と手間がかかり、必ず承認されるとは限らない

一方で、制度利用には現実的なハードルも存在します。

• 費用の発生：申請時には審査手数料（土地1筆あたり14,000円）が、承認後には10年分の土地管理費相当額の負担金（原則20万円から、土地の状況によっては高額になることも）が必要です。
• 時間と手間の発生：申請には多くの書類が必要となり、法務局との事前相談、現地写真の撮影など、相応の手間がかかります。また、申請から承認・不承認の決定までには、半年から1年程度、あるいはそれ以上かかることもあります。

そして最も重要な点は、「申請すれば必ず承認されるわけではない」ということです。国が引き取れない土地の要件は厳格に定められており、この基準をクリアできなければ、時間と費用をかけても土地を手放すことはできません。

【自己診断】あなたの土地は承認される？国が引き取れない土地の要件

ご自身の土地で制度が利用できるか、ここでセルフチェックしてみましょう。法律では、申請を受け付けてもらえない「却下事由」と、審査で落とされてしまう「不承認事由」が定められています。一つでも当てはまると、国庫への帰属は認められません。

申請段階で「申請できない」5つのケース（法2条3項）

以下のいずれかに該当する場合、法律上「承認申請をすることができない土地」（法2条3項）に当たるため、申請手続を進めることができません。

1. 建物がある土地：法律上、「建物の存する土地」は承認申請をすることができません（法2条3項1号）。まずは建物の有無を確認しましょう。
2. 担保権などの権利が設定されている土地：抵当権や地上権、賃借権などが設定されている土地は引き取ってもらえません。事前にこれらの権利を抹消しておく必要があります。
3. 他人の利用が予定されている土地：通路として利用されている土地や、墓地として利用されている土地など、第三者の利用権が関わる土地は対象外です。
4. 土壌汚染がある土地：特定有害物質によって土壌が汚染されている土地は、管理コストが膨大になるため引き取ってもらえません。
5. 境界が明らかでない土地・所有権の争いがある土地：隣地との境界杭がなく境界線が不明確な場合や、所有者を巡って争いがある場合は申請できません。境界の明確化は、この制度を利用する上での大前提となります。

審査で「不承認」となる5つのケース

上記の却下事由をクリアしても、法務局の審査において以下のいずれかに該当すると判断された場合は、「不承認」となります。

1. 管理に過分な費用・労力がかかる土地：急傾斜のがけ地など、通常の管理で想定される以上のコストがかかる土地は承認されません。
2. 地上に障害物がある土地：放置された車両や倒木、コンクリート片など、管理の妨げとなる有体物が存在する土地は不承認の対象です。
3. 地下に埋設物がある土地：建物の基礎や浄化槽、コンクリートガラなどが地中に残っている場合も、撤去に費用がかかるため引き取ってもらえません。外見上更地に見えても注意が必要です。
4. 隣地の所有者などと争いがある土地：境界線を巡るトラブルや、通行を巡る紛争など、解決されていない争いがある土地は対象外です。
5. その他、管理・処分が困難な土地：例えば、頻繁な巡回が必要なほど隣接土地への悪影響が懸念される森林、猪や熊などの出没により安全な管理が難しい土地などがこれに該当します。

より詳しい要件については、法務省のウェブサイトもご参照ください。
参照：相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件の概要｜法務省

【専門家の視点】ありがちな要件不備と実務上のハードル

司法書士としてご相談を受ける中で、多くの方が直面する現実的な壁がいくつかあります。

まず、最も多い断念の理由は、土地の上に古い建物や物置が残っているケースです。制度を利用するにはこれらを自費で解体・撤去し、更地にする必要がありますが、その費用が数十万～数百万円に上ることもあり、断念せざるを得ない方が後を絶ちません。

また、費用対効果の判断も非常にシビアです。仮に制度を利用できたとして、国に納める負担金（最低でも20万円）と、今後20年、30年と払い続ける固定資産税や管理費を比較検討した結果、「このまま保有し続けた方が負担が少ない」と判断される方もいらっしゃいます。

さらに見落としがちなのが、申請の前提条件を整えるための費用です。例えば、隣地との境界が不明確な場合、土地家屋調査士に依頼して境界確定測量を行う必要があり、これだけで数十万円の費用がかかるケースも珍しくありません。これらの費用をかけて準備しても、必ず承認される保証はないという点が、この制度の難しいところです。

相続土地国庫帰属制度にかかる費用はいくら？

制度利用にかかる費用は、大きく分けて「申請時」と「承認後」の2段階で発生します。事前に総額をイメージしておくことが重要です。

①申請時に支払う「審査手数料」

法務局に申請書を提出する際に、土地1筆あたり14,000円の審査手数料を納付する必要があります。これは収入印紙で支払い、申請書に貼り付けます。例えば、3筆の土地をまとめて申請する場合は、14,000円 × 3筆 = 42,000円となります。

ここで最も注意すべき点は、この審査手数料は、たとえ申請が却下されたり、審査の結果不承認となったりした場合でも、一切返還されないということです。申請は慎重に行う必要があります。

②承認後に支払う「負担金」

審査が無事に承認されると、次に「10年分の管理費相当額」として算出された負担金を納付します。この負担金を納付した時点で、土地の所有権が国に移ります。

負担金の額は土地の種別や状態によって異なりますが、基本的な考え方は以下の通りです。

• 原則：20万円
  多くの原野や雑種地などは、この金額が適用されます。
• 面積に応じて加算されるケース：
  • 宅地：面積に応じて算定。例えば、市街化区域内の宅地200㎡であれば約80万円になるケースもあります。
  • 田、畑：面積に応じて算定。
  • 森林：面積に応じて算定。
• 特定の管理が必要な土地：隣接する土地の所有者等との間で管理に関する協定を締結する必要がある場合など、個別の事情に応じて算定されます。

負担金の具体的な計算方法については、法務省の資料で詳細に説明されています。
参照：相続土地国庫帰属制度の負担金｜法務省

【事例で学ぶ】国庫帰属が認められたケース・認められなかったケース

制度が実際にどのように運用されているのか、具体的な事例を通じて見ていきましょう。承認と不承認の分かれ目は、ほんの些細な点にあることも少なくありません。

法務省が公表している統計によれば、制度開始から2024年1月までの累計で、申請件数1,623件に対し、承認件数は259件となっています。決して簡単な道のりではないことがうかがえます。
参照：相続土地国庫帰属制度の統計｜法務省

成功事例：適切な準備で管理の負担から解放されたAさんの場合

Aさんは、親から地方にある広大な原野を相続しました。自分も高齢で、現地に見に行くこともままならず、固定資産税と管理の負担に長年悩んでいました。

制度の開始を知ったAさんは、まず法務局に事前相談を行いました。そこで、隣地との境界が一部不明確であることを指摘され、すぐに土地家屋調査士に依頼。隣地の所有者にも丁寧に事情を説明して協力してもらい、境界確定測量を実施しました。また、申請に必要な土地の状況を示す写真も、法務局の指示通り、全景や境界杭、土地の状態が分かるように複数枚撮影しました。

時間はかかりましたが、こうした丁寧な準備が功を奏し、申請から約8ヶ月後に無事承認の通知が届きました。Aさんは負担金20万円を納付し、長年の悩みだった土地を手放すことができ、肩の荷が下りたと安堵したそうです。

却下・不承認事例：わずかな見落としで認められなかったBさんの場合

Bさんは、相続した田舎の土地を国庫に帰属させようと申請を準備していました。登記簿上は「雑種地」で、見た目も更地だったため、要件はクリアできると考えていました。

しかし、法務局の現地調査の結果、不承認の通知が届いてしまいました。理由は「地下埋設物の存在」です。昔、その土地には小さな家屋が建っており、解体した際に基礎の一部が地中に残っていたことが判明したのです。Bさん自身もその事実を知らず、申請前の準備で見落としていました。

このコンクリートガラを完全に撤去するには高額な費用がかかるため、Bさんは制度の利用を断念せざるを得ませんでした。もし事前に専門家に相談し、土地の履歴をしっかり調査していれば、結果は違っていたかもしれません。

【図解】相続土地国庫帰属制度の申請手続き｜5つのステップ

ここからは、実際に申請を行う際の手続きの流れを5つのステップに分けて解説します。全体像を把握し、計画的に進めていきましょう。

STEP1：法務局への事前相談（予約と準備）

最初に行うべきは、承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）への事前相談です。相談はインターネットでの事前予約制ですので、事前に予約を取りましょう。

相談を有意義なものにするため、以下の資料をできる限り準備していくことをお勧めします。

• 土地の登記事項証明書（登記情報）
• 土地の位置や範囲が分かる図面（公図や測量図など）
• 土地の状況が分かる写真（全景、境界標、隣地との状況など）
• 法務省ウェブサイトにある相談票やチェックリスト

この段階で、申請の可否についてある程度の見通しを立てることができます。専門家への相談も、この事前相談の前か、相談結果を踏まえて行うのが効率的です。

STEP2：申請書の作成と提出

事前相談で問題がないと判断できれば、次に申請書類の準備を進めます。申請書（承認申請書）の様式は法務省のウェブサイトからダウンロードできます。

申請書には、土地の所在や地番などの基本情報に加え、土地の状況などを記載します。これに加えて、STEP1で準備した図面や写真などの添付書類を揃え、審査手数料（1筆14,000円）分の収入印紙を貼付して、管轄の法務局に提出します。提出は、窓口へ直接持参する方法と、郵送で行う方法があります。

STEP3：法務局による審査（書類審査・現地調査）

申請書が受理されると、法務局による審査が開始されます。審査は、提出された書類の内容を確認する「書類審査」と、法務局の職員が実際に現地を訪れて土地の状況を確認する「現地調査」の二本立てで行われます。

審査期間は事案によりますが、半年から1年程度が目安とされています。審査中も土地の所有者は申請者のままですので、必要に応じて草刈り等の管理を行い、法務局から追加資料の提出や説明を求められた場合には対応します。

STEP4：承認・不承認の決定と通知

審査が完了すると、法務局から書面で承認または不承認の決定が通知されます。

• 承認の場合：承認された旨の通知とともに、納付すべき負担金の額が通知されます。
• 不承認の場合：不承認となった旨とその理由が通知されます。理由に納得できない場合は不服申し立ての手段もありますが、理由を解消して再申請を検討するのが現実的です。

STEP5：負担金の納付と国庫への帰属

承認の通知を受け取ったら、最終ステップです。通知書に記載された負担金の額を、通知を受け取った日から30日以内に納付しなければなりません。この期限は非常に重要で、もし納付が遅れると承認が失効してしまいます。

負担金の納付が完了した時点で、土地の所有権は正式に国に移転（帰属）します。これをもって、長年の負担だった土地に関するすべての義務から解放されることになります。

制度が利用できない場合の3つの代替案

審査の結果、残念ながら制度が利用できなかったり、費用対効果の面で申請を断念したりした場合でも、諦める必要はありません。他にも土地を手放すための選択肢は存在します。

より詳しい「相続不動産の売却の流れと注意点」の記事もご参照ください。

①隣地の所有者への売却・贈与を打診する

市場価値が低く、一般の買い手が見つからない土地であっても、隣地の所有者にとっては魅力的な場合があります。自分の土地と一体利用することで資産価値が高まる可能性があるためです。まずは、隣地の所有者に売却や、場合によっては無償での贈与を打診してみるのが、最も現実的な選択肢の一つです。個人間の交渉が難しい場合は、専門家が間に入ることで円滑に進むこともあります。

②「負動産」専門の買取業者に相談する

近年、通常の不動産会社では扱わないような、価値の低い土地や管理が難しい土地、いわゆる「負動産」を専門に買い取る業者が増えています。独自のノウハウで活用法を見出したり、他の土地とまとめて開発したりすることで事業化するため、一般的には売れない土地でも引き取ってもらえる可能性があります。ただし、業者によって条件は様々ですので、複数の業者に相談し、慎重に検討することが重要です。

③最終手段としての「相続放棄」

もし、あなたが相続開始を知ってからまだ日が浅い（原則3ヶ月以内）のであれば、「相続放棄」という選択肢も残されています。これは、家庭裁判所に申述することで、初めから相続人ではなかったことになる手続きです。

ただし、この方法は不要な土地だけでなく、預貯金や自宅といったプラスの財産もすべて手放すことになる諸刃の剣です。利用できるケースは非常に限定的であり、まさに最終手段と言えるでしょう。なお、一定の要件を満たせば、3ヶ月の期限を過ぎてからの相続放棄が認められる可能性もあります。

まとめ｜一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください

相続土地国庫帰属制度は、管理に悩む土地の所有者にとって、確かに一つの光明となり得る制度です。しかし、ここまで見てきたように、その利用には厳格な要件と相応の費用、そして手間がかかります。

「自分の土地は要件を満たしているだろうか？」
「費用をかけて申請する価値があるだろうか？」

こうした判断をご自身だけで行うのは、非常に難しく、リスクも伴います。もし、わずかでも要件を満たさない可能性があるにもかかわらず申請してしまえば、返還されない審査手数料が無駄になってしまいます。

そうなる前に、まずは一度、専門家にご相談ください。私たち司法書士・行政書士は、あなたの土地の状況を客観的に分析し、制度利用の可能性や、かかる費用の概算、そして国庫帰属以外の選択肢も含めた最適な解決策を一緒に考えます。

八戸いちい事務所では、初回のご相談は無料で承っております。一人で抱え込まず、まずはお気軽にお話をお聞かせください。その一歩が、長年の悩みから解放されるきっかけになるかもしれません。

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土地相続の届出ガイド｜登記以外に必要な手続きを専門家が解説

相続登記だけじゃない！不動産相続で忘れてはならない行政への届出

ご家族が亡くなり、土地や建物を相続された際、多くの方がまず頭に思い浮かべるのが法務局への「相続登記」ではないでしょうか。2024年4月1日から相続登記が義務化されたこともあり、その重要性は広く知られるようになりました。しかし、「登記さえ済ませれば、不動産相続の手続きはすべて完了」とお考えでしたら、注意が必要です。

実は、相続した不動産の種類によっては、市町村役場や農業委員会といった行政機関への「届出」が（法律に基づくもののほか、自治体の条例・運用等により）求められているケースがあるのです。この届出を怠ると、過料（行政上の制裁金）の対象となったり、固定資産税の納付で思わぬトラブルに見舞われたりする可能性があります。

この記事では、司法書士・行政書士である専門家の視点から、土地の相続に際して必要となる「登記以外の届出」のすべてを、ケース別に分かりやすく解説します。手続きの漏れによるリスクを未然に防ぎ、安心して相続手続きを完了させるための一助となれば幸いです。不動産相続の全体像については、不動産の名義変更(相続登記等)で体系的に解説していますので、併せてご覧ください。

【ケース別】土地の相続で登記以外に必要となる3つの届出

相続登記以外に必要となる届出は、相続した不動産の種類によって異なります。ご自身の状況がどれに当てはまるか、まずは以下の3つのケースをご確認ください。この章で全体像を把握し、ご自身に関係する箇所の詳細を読み進めていただくのが効率的です。

ケース1：未登記の建物を相続した場合 → 市町村への届出

登記されていない建物（未登記家屋）を相続した場合、法務局への登記手続きとは別に、市町村役場へ「家屋所有者変更届」を提出する必要があります。これは、固定資産税の納税義務者を、亡くなられた方から新しい所有者である相続人へ正しく変更するために不可欠な手続きです。この届出を怠ると、いつまでも亡くなった方へ納税通知書が送付され続けるといったトラブルの原因になります。

ケース2：農地（田・畑）を相続した場合 → 農業委員会への届出

田んぼや畑といった農地を相続した場合は、その農地がある市町村の農業委員会へ届出をしなければなりません。これは農地法という法律で定められた義務であり、ご自身が農業を営むかどうかに関わらず、すべての相続人が対象となります。期限は「農地の権利を取得したことを知った時点から（おおむね）10か月以内」とされており、これを正当な理由なく怠ると10万円以下の過料に処せられる可能性があります。

ケース3：森林（山林）を相続した場合 → 市町村長への届出

意外と知られていませんが、山林などの森林を相続した場合も届出が必要です。「森林の土地の所有者届出制度」に基づき、面積の大小にかかわらず、新たに所有者となった日から90日以内に、その土地がある市町村の長へ届出なければなりません。この届出も正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となるため注意が必要です。この制度は、行政が森林の所有者を把握し、適切な森林整備や林業施策を進めるために設けられています。

この制度の詳細は、林野庁のウェブサイトでも確認できます。

参照：森林の土地の所有者届出制度 – 林野庁

未登記家屋を相続した場合の手続きと注意点

「親が昔建てた家で、登記されているかどうかも分からない…」といったご相談は少なくありません。特に、住宅ローンを利用せずに自己資金で建築された古い家屋などでは、登記がされていないケースが見受けられます。未登記家屋を相続した場合、その建物を今後どうするかに応じて、とるべき対応が異なります。

原則は「表題登記」と「所有権保存登記」が必要

相続した未登記家屋に今後も住み続けたり、将来的に売却や賃貸に出したり、あるいはリフォームローンを組む際の担保にしたりする可能性がある場合は、まず建物の登記を行うのが原則です。

具体的には、土地家屋調査士に依頼して建物の物理的な状況（所在、種類、構造、床面積など）を登録する「建物表題登記」を行い、その後、司法書士が誰の所有物であるかを公示するための「所有権保存登記」を申請します。不動産登記法では、建物を新築した場合、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料に処せられると定められています。

しかし、私の実務経験上、相続をきっかけとした未登記家屋の登記懈怠で、実際に過料の制裁が課されたという話はほとんど耳にしません。過料のリスク以上に、登記をしないと「買主への名義移転登記ができず取引が進みにくい」「担保設定（抵当権設定登記）ができず融資を受けにくい」「登記がないため第三者に対抗できない場面がある」といった、財産権の行使における重大なデメリットがあることをご理解いただくのが重要です。

登記手続きの具体的な流れについては、不動産の名義変更(相続登記等)で詳しく解説しています。

固定資産税の納税義務者を変更する「家屋所有者変更届」

建物の登記手続きとは別に、あるいは「近い将来に取り壊す予定なので、費用をかけてまで登記はしたくない」という場合でも、市町村役場への「家屋所有者変更届」（自治体によって名称・取扱いは異なります）の提出が求められることがあります。

この届出は、固定資産税の納税義務者を被相続人から新しい相続人へ引き継ぐための手続きです。法務局に登記情報がない未登記家屋については、市町村がこの届出をもとに納税義務者を判断します。これを怠ると、亡くなった方宛に納税通知書が届き続け、ご遺族が混乱したり、気づかぬうちに税金が未納になったりする恐れがあります。

手続きは、建物の所在地を管轄する市町村役場の資産税課などで行います。一般的に、以下の書類が必要となりますので、事前に確認しておくとスムーズです。

• 家屋所有者変更届（役所の窓口で入手）
• 遺産分割協議書の写し、または遺言書の写し
• 相続関係が分かる戸籍謄本など
• 新しい所有者の本人確認書類

農地を相続した場合の農業委員会への届出

農地を相続した場合、農地法第3条の3第1項の規定に基づき、農業委員会への届出が義務付けられています。これは、農地の売買や転用のように農業委員会の「許可」が必要な手続きとは異なり、あくまで相続によって所有者が変わったことを「報告」する手続きです。したがって、農業に従事していない方でも、農地を相続した以上は必ず行わなければなりません。

届出書は、農業委員会の窓口やウェブサイトから入手できます。届出書には、届出者や被相続人の情報、相続した農地の所在や面積などを記載し、多くの場合、相続登記が完了したことを証明する登記事項証明書（登記完了証）などを添付して提出します。

農林水産省が届出書の様式例を公開していますので、参考にしてください。

参照：様式例第3号の1 農地法第3条の3第1項の規定による届出書（PDF）

届出の期限は10ヶ月以内！怠ると過料の可能性も

この届出で最も注意すべき点は、その期限です。農地法では「相続の開始があったことを知った時から10箇月以内」に届出を行うよう定められています。これは相続税の申告・納付期限と同じであり、他の相続手続きと並行して忘れずに進める必要があります。

正当な理由なく届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合には、10万円以下の過料に処せられる可能性があります。もし期限を過ぎてしまったことに気づいた場合は、放置せず、速やかに管轄の農業委員会に連絡し、指示を仰ぐようにしてください。

農業をしない場合の注意点と農地の今後

農業をする予定がない方にとって、相続した農地は管理の負担や固定資産税の支払いが重荷になることも少なくありません。届出は法律上の義務ですが、それと同時に農地の所有者としての管理責任も生じます。

農地を適切に管理せず放置すれば、雑草が繁茂して近隣の農地に迷惑をかけたり、害虫の発生源になったりする恐れがあります。そうした事態を避けるためにも、今後の活用方法を検討することが重要です。

選択肢としては、地域の担い手農家に農地を貸し出す「農地中間管理機構（農地バンク）」の制度を利用したり、条件を満たせば宅地などに転用して売却・活用したりする方法が考えられます。

ただし、農業委員会を通じて農地の貸し出し（あっせん）を希望する場合、その農地がいつでも耕作できる状態に保たれていることが前提となります。荒れ果てた状態では借り手を見つけることは困難ですので、まずは専門家も交えて今後の方向性を相談することをお勧めします。

森林（山林）を相続した場合の市町村への届出

相続財産に山林が含まれている場合、多くの方が見落としがちなのが「森林の土地の所有者届出」です。これは森林法に基づく制度で、相続に限らず、売買や贈与などによって新たに森林の土地の所有者となったすべての人に義務付けられています。

特筆すべきは、その期限の短さです。所有者となった日から90日以内に、その森林が所在する市町村の長（林務担当課など）へ届出をしなければなりません。農地の届出（10ヶ月以内）と比較しても非常に短いため、迅速な対応が求められます。

届出書には、新しい所有者と前の所有者の情報、土地の所在地や面積、所有権を取得した経緯などを記載します。添付書類として、その土地の登記事項証明書や、土地の位置を示す図面（住宅地図のコピーなど）が必要となるのが一般的です。この届出を怠った場合も、10万円以下の過料の対象となりますので、相続財産の調査段階で山林の存在が判明したら、すぐに手続きの準備に取り掛かりましょう。

届出を忘れたらどうなる？放置するリスクまとめ

ここまでご紹介してきた各種届出を「知らなかった」「忙しくて忘れていた」と放置してしまうと、様々なリスクが生じる可能性があります。改めて、そのデメリットを整理しておきましょう。

① 過料（行政上の制裁金）のリスク

農地（10ヶ月以内）や森林（90日以内）の届出を正当な理由なく怠った場合、それぞれ10万円以下の過料に処せられる可能性があります。法律で定められた義務である以上、軽視はできません。

② 税金面での不利益

特に未登記家屋の所有者変更届を怠ると、亡くなった方へ固定資産税の納税通知書が送付され続けることになります。相続人がその事実に気づかず滞納してしまえば、延滞金が発生するだけでなく、最悪の場合、財産の差し押さえに至る可能性もゼロではありません。

③ 将来のトラブルの種になる

行政が所有者を正確に把握できないと、森林の整備に関する補助金の案内や、農地に関する重要な通知が新しい所有者に届かないといった不利益が生じる可能性があります。また、将来その不動産を売却しようとしたり、子や孫へ引き継いだりする際に、手続きがスムーズに進まない原因にもなり得ます。

これらのリスクを回避するためにも、相続が発生したら、登記手続きと並行して必要な行政への届出がないかを確認し、期限内に確実に済ませておくことが肝心です。

複雑な届出は専門家へ。司法書士・行政書士に依頼するメリット

相続手続きは、遺産分割協議書の作成から法務局への相続登記、そして今回解説したような各種行政機関への届出まで、多岐にわたります。それぞれの窓口は異なり、要求される書類も様々です。お仕事や日々の生活で忙しい中、これらの複雑な手続きをご自身ですべて行うのは、時間的にも精神的にも大きな負担となり得ます。

当事務所の代表は、司法書士と行政書士の両方の資格を保有しております。そのため、法務局が管轄する「相続登記（司法書士業務）」と、市町村役場や農業委員会が管轄する「各種届出（行政書士業務）」を、窓口を一本化してワンストップでご依頼いただくことが可能です。

専門家にご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。

• 手続きの漏れや期限超過のリスクをなくせる
• 複雑な書類の作成や収集にかかる手間と時間を節約できる
• 相続に関する様々な悩みをまとめて相談できる
• 遺産承継業務として、不動産以外の預貯金等の手続きも一括して任せられる

相続という大変な時期だからこそ、手続きの負担は専門家に任せ、故人を偲ぶ時間に充てていただきたいと考えています。初回のご相談は無料ですので、「自分の場合はどんな届出が必要？」「費用はどれくらいかかる？」など、まずはお気軽にお問い合わせください。