このページの目次
自筆証書遺言と保管制度、ご存知ですか？
「大切な家族のために、自分の想いを形に残したい」
そうお考えになったとき、「遺言書」という言葉が頭に浮かぶかもしれません。しかし、同時に「なんだか難しそう」「費用がかかるのでは？」といった不安を感じてしまう方も少なくないのではないでしょうか。
ご安心ください。自筆証書遺言と保管制度を利用することで、ご自身の想いを将来に残しやすくなります。それが、ご自身で書く「自筆証書遺言」と、それを法務局が大切に預かってくれる「遺言書保管制度」の組み合わせです。
この記事では、自筆証書遺言の基本的な書き方から、あなたの想いをトラブルなく実現するための法務局の保管制度の利用方法まで、専門家が一つひとつ丁寧にご説明します。遺言書の作成や保管制度の利用を検討する際の参考にしていただけます。遺言書の種類や特徴の全体像については、遺言書の種類や特徴で体系的に解説しています。
法務局があなたの遺言書を大切に保管します
これまで、ご自身で書いた遺言書は自宅で保管するのが一般的でした。しかし、それには「どこに置いたか忘れてしまう」「家族が見つけられない」「万が一、誰かに書き換えられてしまう」といった、せっかくの想いが届かなくなるリスクが常に付きまとっていました。
こうした心配事を軽減するための制度が、「自筆証書遺言書保管制度」です。この制度を利用すれば、あなたが心を込めて書いた遺言書の原本を、国の機関である法務局が責任をもって安全に保管してくれます。
公証役場で作成する公正証書遺言と比べて費用を抑えつつ、自宅保管のリスクをなくせる。まさに、「費用は抑えたい、でも安全性にも配慮したい」という多くの方の願いに応える、現代にぴったりの選択肢だといえるでしょう。
保管制度を利用する3つの大きなメリット
この制度には、あなたの想いを守り、残されたご家族の負担を軽くするための、3つの大きなメリットがあります。
- 紛失・改ざんのリスクを抑えられる
法務局という国が管理する施設で厳重に保管されるため、遺言書の紛失や、相続人等による破棄・隠匿・改ざんのリスクを抑えることができます。 - 相続人の負担を大幅に減らせる（検認不要）
通常、自筆の遺言書が見つかった場合、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要でした。これは、相続人全員に連絡し、裁判所に集まってもらうなど、時間も手間もかかる大変な作業です。しかし、保管制度を利用すれば、この検認手続きが一切不要になります。これは、残されるご家族にとって、計り知れないほど大きな負担軽減につながるのです。 - 形式不備で無効になるリスクが低い
保管を申請する際、法務局の職員が、日付や氏名の自書、押印の有無など、民法で定められた方式について外形的に確認してくれます。方式不備によって遺言書が無効になるリスクを下げることができます。
これだけは押さえたい！自筆証書遺言の基本ルール
せっかく書いた遺言書が無効になってしまっては元も子もありません。法務局のチェックがあるとはいえ、ご自身で作成する上で、絶対に守らなければならない基本的なルールがあります。ポイントは以下の4つです。
- ① 全文を、自分の手で書くこと
遺言書の本文は、すべてご自身の筆跡で書く必要があります。パソコンでの作成や代筆は認められません。ただし、財産の内容を一覧にした「財産目録」については、パソコンでの作成や通帳のコピーなどを添付することが可能です。その場合は、財産目録の各ページに署名押印が必要です。 - ② 日付を正確に書くこと
「令和〇年〇月〇日」のように、作成した年月日を正確に記載してください。「〇月吉日」といった曖昧な書き方は無効となります。 - ③ 氏名を自分で書くこと
戸籍上の氏名を正確に自署してください。 - ④ 印鑑を押すこと
氏名の下に押印します。実印である必要はなく、認印でも構いませんが、偽造されにくい印鑑が望ましいでしょう。
これらのルールは、あなたの本当の意思であることを証明するために民法で厳しく定められています。なぜ遺言書を作成するべきなのか、その重要性を理解し、ルールを守って作成することが大切です。
【ケース別】具体的な書き方と例文
ここからは、ご相談でよく伺う具体的なケースをもとに、遺言書の書き方と例文をご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせながら、「こう書けばいいのか」とイメージを膨らませてみてください。どんな生前対策においても、円満な相続を実現するためのヒントが見つかるはずです。
ケース1：「全財産を妻（夫）一人に」とシンプルに書きたい場合
「長年連れ添ったパートナーに、すべての財産を安心して託したい」という想いは、非常に自然なものです。この場合、遺言書の書き方自体はとてもシンプルです。
例文
遺言書
遺言者 八戸 一郎は、遺言者の有する一切の財産を、妻 花子（昭和〇〇年〇月〇日生）に相続させる。
令和〇年〇月〇日
（住所）青森県八戸市根城五丁目〇番〇号
（氏名）八戸 一郎 🈴
ただし、ここで一つ知っておきたいのが「遺留分」です。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人（例えば、お子さん）に法律で保障された最低限の遺産の取り分のことです。上記のような遺言は、お子さんの遺留分を侵害する可能性があります。
そこで、円満相続のためのテクニックとして「付言事項」の活用をおすすめします。これは、法的な効力はありませんが、ご自身の想いや感謝の気持ちを伝える欄です。「なぜ妻に全財産を残したいのか」その理由を真摯に伝えることで、他の相続人の理解を得やすくなり、無用な争いを避けられる可能性が高まります。
専門家からのひとこと
「全財産を一人に」といったシンプルな内容の遺言書であっても、法務局の保管制度を利用するメリットは絶大です。相続が始まった後、ご家族は遺言書を探す手間もなく、面倒な検認手続きも不要で、すぐに手続きに入れます。この「手間が省ける」という点が、残された家族にとってどれほど助かることか。簡単な内容だからこそ、保管制度で確実にその想いを届ける準備をしておくことが、最高の思いやりになるのです。
ケース2：「不動産だけを長男一人に」と特定財産を渡したい場合
「この家は、先祖代々受け継いできた大切なものだから長男に継いでほしい」といった、特定の財産に特別な想いがあるケースも少なくありません。こうしたご意向も、遺言書で明確に指定することができます。
このようなケースで最も重要なのは、誰が見てもどの不動産のことか正確にわかるように記載することです。住所（住居表示）ではなく、法務局の登記事項証明書（登記簿謄本）に書かれている通りに記載する必要があります。
例文
遺言書
１．遺言者 八戸 一郎は、次の不動産を、長男 太郎（平成〇年〇月〇日生）に相続させる。
（土地）
所在 八戸市根城五丁目
地番 〇番〇
地目 宅地
地積 〇〇．〇〇平方メートル
（建物）
所在 八戸市根城五丁目〇番地〇
家屋番号 〇番〇
種類 居宅
構造 木造瓦葺二階建
床面積 一階 〇〇．〇〇平方メートル
二階 〇〇．〇〇平方メートル
２．その他の財産については、妻 花子と長男 太郎が、法定相続分に従って相続すること。
令和〇年〇月〇日
（住所）青森県八戸市根城五丁目〇番〇号
（氏名）八戸 一郎 🈴
不動産の価値が高い場合、やはり遺留分の問題が生じることがあります。そのため、例文のように他の財産（預貯金など）を他の相続人に渡すなど、全体のバランスを考慮することが、後のトラブルを防ぐ鍵となります。不動産の生前贈与も選択肢の一つですが、遺言書には遺言書ならではのメリットがあります。
実際にあったご相談から
以前、「他の財産は法定相続で構わないが、どうしても自宅の土地建物だけは、最後まで面倒を見てくれた長男に渡したい」という強いご意向をお持ちの方からご相談を受けました。ご本人の意思は固く、他のご兄弟のことも考えた上で、不動産のみを長男に相続させる内容の遺言書を作成されました。このように、ご自身の強い想いを法的に実現できるのが遺言書の力です。財産全体ではなく、特定の財産に絞った遺言も、あなたの想いを形にする立派な手段なのです。
法務局への保管申請、司法書士が付き添います
遺言書が完成したら、いよいよ法務局への保管申請です。「手続き」と聞くと、少し緊張してしまうかもしれませんが、流れさえ分かれば大丈夫です。そして、私たち専門家がその手続きをしっかりとサポートします。
申請手続きの具体的な流れ
手続きは、大きく分けて4つのステップで進みます。
- 管轄の法務局を調べる
ご自身の住所地や本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する法務局で申請できます。 - 必要書類を準備する
遺言書（ホチキス止めしない）、申請書、本籍の記載のある住民票の写し、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要です。 - 法務局の予約を取る
手続きは完全予約制です。法務局のホームページからインターネットで予約するか、電話で予約します。 - 予約日に本人が法務局へ行く
予約した日時に、準備した書類と手数料（1件につき3,900円）を持って、必ずご本人が法務局へ出向きます。
より具体的な手順については、遺言書保管制度の詳しい利用手順をご覧ください。また、制度の詳細は法務省のウェブサイトでも確認できます。
司法書士の「付き添いサポート」で当日の不安を解消
ここで、非常に大切な点をお伝えします。法律上、司法書士があなたに代わって申請手続きを行うこと（代理申請）は認められておりません。申請は、あくまで「ご本人」が行う必要があります。
「え、じゃあ一人で行かないといけないの？」
そう思われたかもしれません。でも、ご安心ください。当事務所では、申請前の準備や当日の流れについてサポートしています。
八戸いちい事務所では、申請当日に法務局の待合室までご一緒する「付き添いサポート」を行っています。申請の直前まで、書類に不備がないか最終チェックをしたり、手続きに関する疑問や不安な点にその場でお答えしたりすることができます。
申請前に専門家へ確認できる体制があることで、手続きへの不安を軽減しやすくなります。書類の不備による再訪のリスクを減らすことにもつながります。私たちは、申請直前までの確認や手続きに関する不安の解消をサポートいたします。
よくあるご質問（Q&A）
最後に、遺言書作成に関してよくいただくご質問にお答えします。
Q. 遺言書の内容は、あとから変更できますか？
A. はい、いつでも変更・撤回が可能です。
お気持ちや家族の状況が変わることは当然あります。その際は、新しく遺言書を作成する方法や、法務局に保管した遺言書の保管申請を撤回して再度申請する方法などがあります。遺言はあなたの最終的な意思を示すものですから、ためらわずに現状に合った内容に書き直しましょう。
Q. 司法書士に依頼した場合の費用はどのくらいですか？
A. サポート内容によって異なります。まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では、遺言書の文案作成から、必要書類の収集、法務局への申請サポートまで、ご要望に応じて柔軟に対応しております。具体的な費用については、ご状況を詳しくお伺いした上でお見積もりを提示いたします。当事務所の料金体系の目安もございますので、ご参照ください。初回の相談は無料ですので、まずは一度お話をお聞かせいただければと思います。
Q. 相続が始まった後、家族はどうすればいいですか？
A. 相続人の方が法務局で手続きをすることで、遺言書の内容を確認できます。
相続が開始した後、相続人の一人が法務局で「遺言書情報証明書」という書類の交付を受けることができます。この証明書が遺言書の代わりとなり、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約といった手続きを進めることができます。相続発生後の遺産承継（整理）業務についても、当事務所で一貫してサポートすることが可能ですので、ご安心ください。
まとめ：あなたの想いを、確実な形で未来へ
自筆証書遺言と法務局の保管制度は、費用を抑えながら、遺言書の紛失や改ざんのリスクを減らして将来に備える方法の一つです。
たとえ「全財産を妻に」といったシンプルな内容であっても、遺言書があるだけで、残されたご家族の精神的・時間的な負担は驚くほど軽くなります。遺言書を作成しておくことは、残されたご家族の手続き負担を軽減する備えになります。
この記事を読んで、「少し書いてみようかな」と思っていただけたなら幸いです。もちろん、作成する中で不安な点や分からないことが出てくるかもしれません。そんなときは、決して一人で悩まないでください。
八戸いちい事務所では、あなたの想いに真摯に耳を傾け、それが最も良い形で実現できるよう、専門家として全力でサポートいたします。無料法律相談も実施しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。あなたのその一歩が、大切なご家族の未来の安心へとつながっています。
