相続放棄と相続分譲渡の違いとは？債務から逃れる方法を解説 | 司法書士・行政書士 八戸いちい事務所

2026/07/25

「相続したくない…」お悩みは2つの方法で解決できます

「親が亡くなったが、借金があるかもしれない」「プラスの財産より、明らかに負債の方が多いようだ」「面倒な相続手続きには関わりたくない」…。

突然の相続に直面し、このようなお悩みを抱えて対応に迷われる方は少なくありません。大切な方を亡くされた悲しみに加え、予期せぬ債務の負担まで背負うことになるかもしれないという大きな不安を感じる場面です。

ただし、相続財産や債務の状況に応じて、取り得る法的手続きがあります。相続財産、特に借金などの債務を引き継ぎたくない場合、法律はきちんと解決策を用意しています。その代表的な方法が「相続放棄」と「相続分譲渡」の2つです。

これらは似ているようで、実はその効果、特に「債務の支払い義務」に関しては決定的な違いがあります。この記事を最後までお読みいただければ、両者の違いが明確になり、ご自身の状況ではどちらを選択すべきか、そして次に何をすべきかが見えてくるはずです。相続の全体像については、相続の方法と特徴で体系的に解説していますので、併せてご参照ください。

【結論】相続放棄と相続分譲渡の最大の違いは「債務の支払い義務」

早速、この記事の最も重要な結論からお伝えします。相続放棄と相続分譲渡の最大の違いは、「借金などの債務を支払う義務から、完全に免れることができるかどうか」という一点に尽きます。

もし、あなたが被相続人（亡くなった方）の債務から完全に解放されたいと望むのであれば、選択肢は「相続放棄」しかありません。

なぜなら、相続放棄は家庭裁判所で行う法的な手続きであり、これが認められると「初めから相続人ではなかった」とみなされるからです。相続人でなくなるわけですから、当然、プラスの財産（預貯金や不動産）も一切相続できませんが、同時に借金などのマイナスの財産を支払う義務も一切なくなります。これは、たとえ国税のような公的な債務であっても同様です。

一方で、相続分譲渡は、あくまでご自身の「相続する権利」を他の相続人に有償または無償で譲るという相続人間の「契約」に過ぎません。法律上、あなたは相続人の地位を失うわけではないのです。そのため、債権者（お金を貸した側）から見れば、あなたは依然として債務を負うべき相続人の一人。もし支払いを求められた場合、それを法的に拒むことはできません。

この「対債権者」への効果の有無が、両者を分ける決定的な違いとなります。

相続放棄：プラスもマイナスも、全ての財産を放棄する手続き

もう少し詳しく見ていきましょう。相続放棄とは、被相続人の財産に対する一切の権利と義務を放棄することです。この手続きは、ご自身が相続の開始を知った時から原則3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書を提出して行います。

重要なのは、相続放棄が「全てを捨てる」手続きであるという点です。預貯金や不動産、株式といったプラスの財産はもちろん、借金や未払金、損害賠償義務といったマイナスの財産も全て手放すことになります。都合よく借金だけを放棄することはできません。

また、一度、家庭裁判所に相続放棄の申述が受理されると、原則として撤回することはできません。非常に強力な効果を持つ手続きだからこそ、慎重な判断が求められます。

相続分譲渡：自分の「相続権」を他の相続人へ譲る契約

相続分譲渡は、家庭裁判所が関与する手続きではありません。ご自身の「相続分（財産を相続する割合的な権利）」を、特定の相続人（または第三者）に譲り渡す契約です。例えば、「私の相続分は全て兄に譲ります」といった合意を書面（相続分譲渡契約書）で交わします。

この契約は、あくまで相続人間の内部的な取り決めに過ぎません。この契約書を債権者に見せて、「私は権利を譲ったので、支払い義務はありません」と主張することはできないのです。

これが、相続分譲渡が債務から逃れる方法として不完全であると言われる最大の理由です。相続人間の合意とは無関係に、債権者は法律上の相続人であるあなたに対して、法律上、支払いを請求する権利を有しています。

メリット・デメリットを一覧比較！手続きや費用も一目でわかる

ここまで解説した内容を、比較表にまとめました。両者の違いを視覚的に確認し、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

項目	相続放棄	相続分譲渡
債務の支払い義務	◎ なくなる	△ 残る（リスクあり）
手続きの性質	家庭裁判所への申述（法的手続き）	相続人間の契約
期限	原則、相続人であることを知ってから3ヶ月以内	特になし（遺産分割協議成立まで）
単独で可能か	可能	相手（譲受人）の同意が必要
プラスの財産	一切相続できない	一切相続できない
次順位の相続人への影響	相続権が移る	影響なし
専門家へ依頼した場合の費用目安	4万円～10万円程度	3万円～8万円程度

どちらを選ぶべき？あなたの状況に合わせた判断基準

それでは、具体的にどのような場合にどちらの手続きを選ぶべきなのでしょうか。ご自身の状況を正確に把握するためには、まず専門家による財産調査が不可欠ですが、ここでは一般的な判断基準を解説します。

「相続放棄」が適しているケース

債務から完全に逃れたい、相続トラブルに巻き込まれたくないという場合は、相続放棄が有力な選択肢となります。特に、以下のようなケースでは相続放棄を強く検討すべきでしょう。

• 明らかにプラスの財産より借金が多い場合
  被相続人の負債額が資産額を上回っている、あるいは負債の全容が不明でリスクが高いという状況では、債務の支払い義務を完全に免れることができる相続放棄を優先的に検討する必要があります。後悔しないための判断基準を知っておくことが重要です。
• 相続トラブルに関わりたくない場合
  他の相続人との遺産分割協議など、相続に関する一切の手続きから離脱したい場合にも相続放棄は有効です。法的に「相続人ではなかった」ことになるため、その後の話し合いに参加する必要がなくなります。
• 他の相続人との関係が疎遠、または不仲な場合
  相続分譲渡は、譲り渡す相手との合意が必要です。他の相続人と連絡が取れない、あるいは関係性が悪く協力が得られないという状況では、単独で手続きを進められる相続放棄が現実的な選択となります。

「相続分譲渡」が考えられるケース

相続分譲渡は、債務の支払い義務が残るという大きなリスクがあるため、選択できる場面は非常に限定的です。安易に選ぶべきではありませんが、以下のような特定の目的がある場合には選択肢となり得ます。

• 特定の相続人に財産を集中させたい場合
  例えば、長男に家業とそれに伴う全ての財産を継がせたい、といった明確な意図があり、相続人全員の合意が取れているケースです。この場合でも、被相続人の債務については、誰がどのように返済していくのかを相続人間で明確に取り決めておく必要があります。こうした複雑な手続きは、専門家による遺産承継業務のサポートを受けるとスムーズに進められます。
• 相続放棄の期限（3ヶ月）を過ぎてしまった場合
  やむを得ない事情で相続放棄の期限を過ぎてしまったものの、どうしても相続に関わりたくないという場合に、次善の策として検討されることがあります。ただし、これはあくまで例外的なケースであり、債権者から請求されるリスクは常に覚悟しなければなりません。

重ねて申し上げますが、相続分譲渡を選択する場合は、相続人全員の関係が非常に良好で、債務の処理についても全員で合意・協力できる体制が整っていることが重要な前提となります。

専門家が指摘する、相続手続きでよくある2つの誤解

司法書士として日々多くのご相談をお受けする中で、相続手続きに関して多くの方が誤解されていると感じる点があります。誤った判断をして後悔しないためにも、ここで2つの典型的な誤解について解説させてください。

誤解①：借金だけを放棄して、プラスの財産はもらえないの？

これは非常によくあるご質問です。「実家は相続したいけれど、親の借金は引き継ぎたくない」というお気持ちはよく分かります。しかし、法律上、相続財産を都合よく選り好みすることはできません。

相続とは、被相続人の財産に関する権利義務を包括的に承継することです。相続放棄をするなら、プラスの財産もマイナスの財産も全てを放棄しなければなりません。もし、被相続人の預金を一部でも使ってしまったり、不動産を売却してしまったりすると、相続を承認した（単純承認）とみなされ、後から相続放棄ができなくなる可能性があります。不要な土地だけを手放したいという場合は、相続土地国庫帰属制度など別の制度を検討することになりますが、安易な自己判断は禁物です。

誤解②：相続分譲渡をすれば、債権者から請求は来ない？

これも根深い誤解です。「他の相続人に権利を譲ったのだから、もう自分は関係ないはずだ」と考えてしまう方がいらっしゃいます。しかし、前述の通り、相続分譲渡は債権者に対抗できません。

債権者は、戸籍をたどって法律上の相続人を特定し、その全員に対して返済を求める権利を有しています。相続人間の契約は、あくまで内部の問題です。

実務的な感覚として、他の相続人が誠実に返済を続けている限り、あえて譲渡した人にまで請求が及ぶケースは多くはないかもしれません。しかし、それはあくまで結果論であり、法律上のリスクがゼロになるわけでは決してありません。万が一、財産を譲り受けた相続人が返済を滞らせた場合、あなたに請求が来る可能性は十分にあります。その時に「知らなかった」では済まされないのです。もし借金問題でお悩みであれば、債務整理という別の解決策も視野に入れる必要があります。

まとめ：最適な選択は状況次第。まずは専門家へご相談ください

この記事では、相続放棄と相続分譲渡の違い、特に債務の支払い義務について詳しく解説してきました。

重要なポイントをまとめます。

• 借金などの債務から完全に免れたいなら、選択肢は「相続放棄」一択。
• 相続分譲渡は、債権者から請求されるリスクが残るため、選択は慎重に。
• プラスの財産とマイナスの財産を選り好みして相続することはできない。

どちらの手続きがご自身の状況にとって最適解となるかは、財産の全体像や他の相続人との関係性など、様々な要因によって変わってきます。安易な自己判断は、かえって事態を複雑にし、取り返しのつかない結果を招くことにもなりかねません。

一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。それが、問題を整理し、適切な対応方針を検討するための有効な第一歩です。当事務所では、初回のご相談は無料でお受けしております。まずは現在の状況をお聞かせください。

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