遺言・生前対策 | 司法書士・行政書士 八戸いちい事務所

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遺言書の種類と特徴を専門家が解説｜費用・選び方・注意点

なぜ遺言書が必要？作成しないと起こりうるトラブルとは

「自分には大した財産はないから」「家族の仲は良いから大丈夫」…そう思って、遺言書の準備を先延ばしにしていませんか？しかし、遺言書は、単に財産を分けるための事務的な書類ではありません。それは、残される大切なご家族へ贈る「最後の愛情表現」であり、「心遣い」なのです。

もし遺言書がない場合、民法で定められた相続人全員で「誰が、どの財産を、どれくらい相続するのか」を話し合う遺産分割協議が必要になります。この話し合いが、時として家族の間に思わぬ亀裂を生んでしまうことがあるのです。

私がこれまでご相談を受けてきた中でも、胸が痛むケースがありました。遺言書がなかったために、亡くなった方とは何十年も会ったことのない、遠方に住む相続人を探し出し、話し合いの場を持たなければならなくなったのです。当然、スムーズに話はまとまらず、感情的な対立も深まり、最終的には家庭裁判所での調停にまで発展してしまいました。

「まさか、うちの家族が…」と思われるかもしれません。しかし、相続をきっかけに、それまで良好だった関係性が変わってしまうことは、決して珍しいことではないのです。遺言書を準備しておくことは、ご自身の最後の意思を明確にすると同時に、愛するご家族を未来の争いから守る、何よりの「お守り」になります。

遺言書は3種類！特徴・費用・メリットを一覧で比較

遺言書には、主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの種類があります。それぞれに作成方法や費用、メリット・デメリットが異なります。まずは全体像を掴むために、それぞれの特徴を一覧表で比較してみましょう。

この表を見ると、それぞれに一長一短があることがわかりますね。特に重要なのは、「確実性」と「費用」のバランスをどう考えるかです。次の章から、それぞれの遺言書について、さらに詳しく掘り下げていきましょう。

【種類別】各遺言書の特徴と作成方法を詳しく解説

ここでは、3種類の遺言書それぞれの具体的な作成方法や、メリット・デメリットの背景にある理由などを、専門家の視点から詳しく解説していきます。ご自身の状況に合うのはどれか、じっくり考えてみてください。

1. 自筆証書遺言｜費用を抑え手軽に作成したい方向け

自筆証書遺言は、その名の通り、遺言者本人が自分で手書きで作成する遺言書です。紙とペン、印鑑さえあれば、誰にも知られずにいつでも作成できる手軽さが最大のメリットです。

【作成のルール（厳守！）】

• 全文、自筆で書く：財産目録を除き、パソコンや代筆は認められません。
• 日付を正確に書く：「令和〇年〇月〇日」のように、作成した年月日を正確に記載します。「〇月吉日」のような曖昧な書き方は無効になります。
• 氏名を自筆で書く：戸籍上の氏名を正確に記載します。
• 押印する：認印でも可能ですが、実印を使用する方が望ましいでしょう。

これらのルールを一つでも欠くと、遺言書自体が無効になってしまう恐れがあります。例えば、夫婦であっても1枚の紙に連名で書いた遺言書は無効です。手軽な反面、このような「形式不備による無効リスク」が最大のデメリットと言えるでしょう。

さらに、自宅で保管していると、紛失してしまったり、悪意のある相続人に隠されたり、書き換えられたりする「紛失・改ざんリスク」も無視できません。こうしたデメリットを解消するために、次に紹介する「法務局の保管制度」の利用を強くおすすめします。

2. 公正証書遺言｜確実性を高めてトラブルをできるだけ防ぎたい方向け

公正証書遺言は、法律の専門家である「公証人」が作成に関与し、その内容を公的に証明してくれる遺言書です。作成には公証役場へ出向く必要があり、証人2名以上の立ち会いも求められます。

最大のメリットは、その圧倒的な「確実性」と「安全性」です。

• 無効リスクが極めて低い：公証人が内容や形式をチェックするため、不備によって無効になる心配がほとんどありません。
• 検認が不要：遺言書が見つかった後の家庭裁判所での「検認」という手続きが不要なため、相続開始後の手続きが非常にスムーズに進みます。
• 原本が公証役場で保管される：作成された遺言書の原本は公証役場で厳重に保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。

デメリットは、費用がかかる点です。公証人手数料は、遺言書に記載する財産の価額や受遺者ごとの計算方法等によって決まります（目安：数万円程度〜）。これに加えて、司法書士などの専門家に作成サポートを依頼した場合は、別途報酬が必要になります。

費用はかかりますが、将来の相続トラブルを未然に防ぎ、残されたご家族の負担を大きく減らせるという点で、非常に価値のある方法と言えるでしょう。

参照：公証人手数料令 – e-Gov法令検索

3. 秘密証書遺言｜内容は秘密にしたいが実用性は低い

秘密証書遺言は、遺言の内容を誰にも知られずに、その「存在」だけを公証役場で証明してもらう特殊な方法です。遺言書は自分で作成（パソコンでの作成も可）し、署名・押印したものを封筒に入れ、同じ印鑑で封印します。これを公証役場へ持参し、証人2名以上の立ち会いのもとで手続きを行います。

メリットは「内容の秘匿性」ですが、デメリットが非常に大きいのが実情です。

• 内容の不備による無効リスク：公証人は内容を確認しないため、自筆証書遺言と同様に、書き方に不備があれば無効になる可能性があります。
• 検認が必要：相続開始後、家庭裁判所での検認手続きが必要です。
• 紛失・改ざんリスクは残る：原本は自分で保管するため、紛失や改ざんのリスクは解消されません。

このような理由から、実務上、秘密証書遺言が利用されるケースはほとんどありません。内容を秘密にしつつ安全性を高めたいのであれば、次に解説する「法務局の保管制度」を利用した自筆証書遺言の方がはるかに実用的です。

【実践ガイド】法務局の遺言書保管制度｜利用方法と流れ

2020年から始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のデメリットであった「紛失・改ざんリスク」や「検認の手間」を解消する画期的な制度です。費用も1件3,900円と手頃で、非常に利用しやすくなっています。ここでは、その具体的な利用方法を3つのステップで詳しく解説します。

ステップ1：遺言書の作成と様式ルールの確認

まず、遺言書を自筆で作成します。このとき、法務局で保管してもらうためには、いくつか様式のルールを守る必要があります。

• 用紙はA4サイズを使用する。
• 片面のみに記載し、上下左右に余白を設ける（上5mm、下10mm、左20mm、右5mm以上）。
• 複数ページになる場合は、ページ番号を記載する。
• ホチキスなどで綴じない。

これらのルールを間違えると、法務局で受け付けてもらえません。財産目録をパソコンで作成するなど、細かいルールもありますので、事前に法務局のホームページなどで確認しておくと安心です。

ステップ2：必要書類の準備と申請先の決定

次に、申請に必要な書類を準備します。

• 遺言書（作成したもの）
• 保管申請書（法務局のサイトからダウンロードできます）
• 本籍の記載のある住民票の写し（作成後3ヶ月以内）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など顔写真付きのもの）

申請先となる法務局（遺言書保管所）は、ご自身の「住所地」「本籍地」または「所有する不動産の所在地」を管轄する法務局から選ぶことができます。

ステップ3：申請の予約と当日の手続きの流れ

準備が整ったら、法務局へ事前に予約を入れます。予約は専用のホームページから24時間365日（メンテナンス時除く）利用可能ですし、電話でも受け付けています。

当日の流れは以下のようになります。

1. 受付：予約時間に来庁し、書類を提出します。
2. 本人確認・遺言書のチェック：職員が本人確認を行い、遺言書が様式ルールに合っているか外形的なチェックをします。（※注意：遺言の内容が法的に有効かどうかを審査するものではありません）
3. 手数料納付：手数料3,900円分の収入印紙を納付します。
4. 保管証の受領：手続き完了後、「保管証」が交付されます。これは再発行されない大切な書類なので、厳重に保管しましょう。

手続き全体の所要時間は、当日の混雑状況等により異なります。この制度を利用することで、自筆証書遺言は格段に安全で使いやすいものになります。

参照：遺言者の手続 – 法務省 自筆証書遺言書保管制度

遺言書発見後の必須手続き「検認」とは？流れと費用を解説

亡くなった方の遺品整理などで遺言書が見つかった場合、すぐに開封してはいけません。遺言書の種類や保管状況によっては、家庭裁判所で遺言書の検認という手続きが必要になります。検認とは、遺言書の形状や内容を裁判所が確認し、偽造や変造を防ぐための手続きです。

検認が必要な遺言書と不要な遺言書

まず、どの遺言書が検認の対象になるのかを整理しましょう。

このように、公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言は、その時点で公的な証明がなされているため、検認は不要です。これも、この2つの方法の大きなメリットと言えます。

検認手続きの申立てに必要な書類と費用

検認を申し立てるには、多くの書類を集める必要があります。主なものは以下の通りです。

• 検認申立書
• 遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本

特に、遺言者の出生まで遡る戸籍謄本の収集は、本籍地を何度も移している場合など、非常に手間がかかることがあります。こうした相続人調査や戸籍謄本の取得は、司法書士が代行することも可能です。

費用としては、収入印紙800円分と、裁判所から相続人へ連絡するための郵便切手代（数千円程度）が必要になります。

申立てから検認期日当日までの流れ

申立て後の流れは、おおむね以下のようになります。

1. 家庭裁判所へ申立て：必要書類を揃え、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
2. 期日の通知：裁判所から相続人全員に対し、検認を行う「検認期日」の通知が郵送されます。
3. 検認期日当日：申立人は遺言書を持参して裁判所へ行きます。相続人全員の立ち会いのもと、裁判官が遺言書を開封し、状態を確認します。なお、申立人以外の相続人は欠席しても手続きは進められます。
4. 検認済証明書の申請：検認が終わると、「検認済証明書」が付いた遺言書が返却されます。手続先（法務局・金融機関等）では、検認済証明書の提出を求められることが一般的です。

検認はあくまで遺言書の「状態」を確認する手続きであり、内容の有効性を判断するものではないという点に注意が必要です。

参照：遺言書の検認 – 裁判所

遺言書作成時に意識しておきたい遺留分について

遺言書は、ご自身の財産を自由に分け与えるためのものですが、一つだけ強力な制限があります。それが「遺留分（いりゅうぶん）」です。遺留分を無視した遺言書は、相続トラブルの最大の原因になりかねません。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に法律上保障された、最低限の遺産の取り分のことです。例えば、「愛人に全財産を譲る」といった遺言書を作成しても、残された配偶者や子は、自身の遺留分に相当する金額を愛人に対して請求することができます。これを「遺留分侵害額請求」と呼びます。

この請求は、遺言書を無効にするものではありませんが、金銭の支払いをめぐる新たな争いを生むことになります。ご家族の間の無用な争いを避けるためにも、遺言書を作成する際は、この遺留分に配慮することが極めて重要です。

遺留分は誰にどれくらい？相続人別の割合

遺留分が認められるのは、配偶者、子（またはその代襲相続人）、直系尊属（父母など）です。遺言者の兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合は、相続人の構成によって変わります。

トラブルを防ぐための遺留分対策とは

遺留分をめぐるトラブルを避けるためには、以下のような対策が考えられます。

1. 遺留分を考慮した財産配分にする：最も基本的な対策は、各相続人の遺留分を侵害しないように財産の分け方を考えることです。
2. 付言事項で想いを伝える：なぜこのような財産の分け方にしたのか、その理由や感謝の気持ちを遺言書の「付言事項」として書き添えることで、他の相続人の理解を得やすくなる場合があります。法的な効力はありませんが、感情的な対立を和らげる効果が期待できます。
3. 生命保険を活用する：生命保険の死亡保険金は、原則として受取人固有の財産とされますが、遺留分との関係は具体的な事情により検討が必要です。

【ケース別】あなたに最適な遺言書の選び方

ここまで様々な情報をお伝えしてきましたが、最後に「結局、自分はどれを選べばいいの？」という疑問にお答えします。3つの典型的なケースを想定し、それぞれに最適な遺言書をご提案します。

ケース1：費用を抑えたいが、安全性も確保したい

このケースに最も適しているのは「法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言」です。

作成自体に費用はかからず、保管手数料の3,900円のみで、自筆証書遺言の大きな弱点である「紛失・改ざん・検認の手間」をすべてクリアできます。コストパフォーマンスが非常に高い選択肢と言えるでしょう。ただし、遺言の内容が法的に有効かどうかのチェックはされないため、内容に少しでも不安がある場合は、一度専門家に相談することをおすすめします。

ケース2：相続関係が複雑で、将来のトラブルを確実に防ぎたい

相続人の中に、前妻の子や、疎遠な兄弟姉妹などが含まれる場合など、将来の話し合いが難航しそうなケースでは、迷わず「公正証書遺言」を選びましょう。

費用はかかりますが、公証人が関与することで形式面の不備は起こりにくくなり、無効となるリスクを低くできます。検認も不要なため、相続開始後、ご家族は最もスムーズに手続きを進めることができます。残されたご家族に「争いのない円満な相続」という最高の贈り物をしたいと考える方には、最適な方法です。

ケース3：不動産を特定の相続人に引き継がせたい

ご自宅やアパートなどの不動産を特定の相続人に相続させたい場合も、「公正証書遺言」が最も適しています。

相続が発生すると、不動産の名義を相続人に変更する手続き（相続登記）が必要になります。このとき、公正証書遺言があれば、他の相続人の協力を得ることなく、非常にスムーズに不動産の名義変更手続きを進めることができます。私たち司法書士は相続登記の専門家でもありますので、将来の手続きまで見据えた遺言書の作成をサポートすることが可能です。

まとめ｜遺言書作成は専門家への相談が安心です

今回は、遺言書の種類とそれぞれの特徴、選び方について詳しく解説しました。実用的な選択肢は、手軽さと安全性を両立した「法務局保管制度を利用した自筆証書遺言」と、最も確実性の高い「公正証書遺言」の2つです。ご自身の状況や財産の内容、そして何よりもご家族への想いを考慮して、最適な方法を選びましょう。

遺言書を作成することは、決して特別なことではありません。それは、ご自身の人生の締めくくりとして、そして残される大切な人たちへの最後の責任として、誰もが考えておくべき大切な準備です。

もし、どの方法が良いか迷っている、法的に間違いのないものを作成したい、あるいは相続人同士のトラブルをできるだけ避けたいとお考えでしたら、どうか一人で悩まずに私たち専門家にご相談ください。あなたの想いをしっかりと形にし、ご家族が安心して未来へ進むためのお手伝いをさせていただきます。

まずは、お気軽にお話をお聞かせください。当事務所では初回のご相談は無料で承っております。